動的リソース管理製品「CA Dynamic Capacity Intelligence」の導入前～運用までの包括ソリューション
CA、メインフレームのコスト最適化製品でJIECと戦略的協業
2018年08月10日 07時00分更新
日本CA（CA Technologies）は2018年8月9日、IBMメインフレームの動的キャパシティ管理によりコスト最適化を図る製品「CA Dynamic Capacity Intelligence（DCI）」の国内販売に関して、メインフレーム基盤の構築／保守運用を手がけるJIEC（SCSK子会社）との戦略的協業開始を発表した。多数のメインフレーム基盤技術者を抱えるJIECが、DCI導入前のアセスメントから導入後の運用までをパッケージソリューション化し、国内市場で共同提案を展開することでDCIの導入案件獲得を狙う。
「CA Dynamic Capacity Intelligence（DCI）」の概要。サービスレベルを維持しつつ、保有リソースの有効活用を図ることで、ライセンスコスト（MLC）の最適化につなげる
日本CA 代表取締役 社長の反町浩一郎氏
JIEC 代表取締役社長の印南淳氏
CA DCIは、メインフレームのキャパシティ（リソース使用率）を継続的に監視し、各ワークロードへのリソース割り当てをインテリジェント／自動的に変更することで、サービスレベル（SLA）を維持しながら保有するリソースの使用効率を高め、IBMメインフレームの月額ライセンス費用（MLC：マンスリーライセンスコスト）を最適化する管理ツール。米CAが2017年に買収した独zIT Consultingの技術をベースとしている。
具体的にはCA DCIコントローラーが、各論理パーティション（LPAR）から15秒ごとにリソース（MSU）の使用率データを収集し、過去の使用率変動なども統計分析したうえで、空きリソースのあるLPARからリソースを増やしたいLPARへの移動処理を自動的に行う。
メインフレームのキャパシティ管理にまつわる課題と、DCIが提供する解決策
DCIの具体的な動作概要。LPARのリソース使用量を監視、空きリソースを別のLPARに融通する
LPAR間でリソースを融通し合うこの処理においては、LPAR内で動作する各ジョブに設定されたポリシーも勘案される。このポリシーには、ジョブごとの優先度（遅延を許容するか否か）と、それを適用する時間帯のカレンダー（夜間や月末のバッチ処理など）が設定されており、リソース変更によってワークロードのサービスレベルを落とさない工夫がなされている。
個々のジョブについて「優先度」と「それを適用する時間帯」を指定することで、サービスレベルの低下を防ぐ
DCIの製品紹介を行った日本CA シニアディレクターの丸山智之氏は、メインフレームコストを削減するためには「（保有する）CPUリソースの“空き時間”をいかになくし、効率的に活用するかがカギ」だと述べる。これまでそうしたチューニングはベテラン管理者の“勘と経験”に基づき手作業で行われてきたが、高いサービスレベルを要求するワークロードに関しては、どうしても余裕を持たせたリソース割り当てを行わなければならなかった。DCIでは「過去の実績に基づき、動的な最適化が行える」（丸山氏）ため、さらなる効率化が期待できる。
グローバルでは昨年1年間で26社がDCIを導入しており、導入前比で「MLCを平均10％削減できている」と丸山氏は語った。さらに、今後“勘と経験”を持つメインフレーム技術者が減少していくなかで、その作業を自動化できる副次的な効果も生まれるだろうと述べる。
今回の戦略的協業では、JIECがこのDCIを組み込んだ「キャパシティ運用管理ソリューション」を提供する。JIECのメインフレーム基盤技術者が、DCIの導入と運用だけでなく、導入前の現状分析やアセスメントの実施、導入時のOS設定チューニングなどのサポートまでをひとまとめに手がけるパッケージソリューション。JIEC 代表取締役社長の印南淳氏は、事前調査の実施からDCI運用開始まで、およそ2～3カ月で実施することを目標としていると語った。
JIECが提供する「キャパシティ運用管理ソリューション」。DCIの導入を含め包括的なサービスを提供する
「CAと協業を話し合うなかで、欧米市場では昨年1年間で26社がDCIを導入したと聞き、これは相当な“キラーソリューション”だろうと考えた。日本市場ではまず1社、2社が導入すれば加速していくものと考えている。（導入社数を）今年（2018年）中に1、2社、来年には2ケタに乗せられたら」（印南氏）
日本CAでは、今年度（2019会計年度）の事業戦略における注力ポイントのひとつとして「メインフレームビジネスへの積極投資」を掲げている。日本CA 代表取締役 社長の反町浩一郎氏は、グローバルのメインフレーム市場が成長を続け、利用用途が拡大していること、国内顧客においても「メインフレームの新しい用途への適用」という動きが見られることなどを紹介したうえで、メインフレーム管理製品においては新たな市場動向に対応した「変化」が必要であることを説明した。
