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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説第6回

技術より「記録する行為」そのものが問題だからだ:

公文書問題 ブロックチェーンが特効薬にならない理由

2018年07月30日 09時00分更新

文● 小島寛明

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 財務省で決裁文書が改ざんされた問題が発覚して以降、公文書をどのように管理・保存していくかについて議論が活発になっている。

 ブロックチェーン上で公文書を管理する案も浮上している。改ざんが極めて難しいとされるブロックチェーンを使えば、いったん決裁された文書を書き換えても、すぐにばれる。すぐにでも導入してほしいが、ことはそう簡単でもなさそうだ。

●ブロックチェーンは文書を修正した履歴が残せる

 2018年7月20日、政府が公文書改ざんの再発防止策をまとめた。報道によれば、内閣府の独立公文書管理監が、各府省が公文書をどのように取り扱っているかを監視する役割を担うという。

 文書の作成から保存、廃棄、国立公文書館に保管する一連のプロセスを電子化するシステムの構築も進めている。

 翌21日の日経新聞は、「公文書はすべてを残す覚悟で取り組め」と、なかなか語気の鋭い社説を掲載した。

 公文書を全部残して、電子システムに載せる。システムにはブロックチェーンを使う。こうすれば、一連の問題のような不正は極めて起きにくい。文書を修正した履歴も残す場合、ブロックチェーンは適性が高そうだ。

 実験段階ではあるが、公文書管理にブロックチェーンを使ってみる取り組みも続々と登場している。

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