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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説 第2回

身内経営からの脱却を求められた:

仮想通貨:最大手ビットフライヤーが重い処分を受けた理由

2018年06月28日 10時00分更新

文● 小島寛明

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自主規制の取り組みもつまずいてしまった

 6月25日には、加納氏と、ビットバンクの廣末紀之CEOが、それぞれ自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任した。ビットバンクも同じ22日に業務改善命令を受けている。

 日本仮想通貨交換業協会は、金融庁に正式に登録している交換業者が正会員となる自主規制団体だ。コインチェック事件後の業界健全化を目指し、4月23日に最初の社員総会を開き、自主ルールの策定などを進めていた。

 協会は3月29日に設立され、4月23日に全登録業者16社を正会員として活動をスタートさせた。マネーパートナーズの社長奥山泰全氏が会長に就任し、加納、廣末両氏が副会長に就任していた。

 加納、廣末両氏の副会長辞任は、金融庁からの処分の責任を取った形だ。自主規制団体の取り組みは、およそ2ヵ月でつまずいた。今回の処分を受け、ビットフライヤーは7月23日までに業務改善計画を金融庁に提出することになっている。経営体制をどのように立て直すのだろうか。



筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは「テクノロジーと社会」「アフリカと日本」「東北」など。著書に『仮想通貨の新ルール』(ビジネスインサイダージャパン取材班との共著)。

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