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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説 第2回

身内経営からの脱却を求められた:

仮想通貨:最大手ビットフライヤーが重い処分を受けた理由

2018年06月28日 10時00分更新

文● 小島寛明

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「身内経営」からの脱却を求められた

 ビットフライヤーは、ゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏が、2014年1月に創業した。共同創業者の小宮山峰史氏ら3人が取締役となっており、いずれもゴールドマン出身者で占められている。

 今回、金融庁は同社に対して、「経営管理態勢の抜本的な見直し」を求めたが、3ヵ月前にも、ほぼ同様の文言で改善を求められた仮想通貨の取引所があった。巨額の仮想通貨流出事件が起きたコインチェックだ。 3月8日付のコインチェックに対する業務改善命令で金融庁は「経営体制の抜本的見直し」を求めている。

 この処分の影響もあって、コインチェックは4月にネット証券大手のマネックスグループの傘下に入り、旧経営陣は取締役から外れた。

 こうした流れから、仮想通貨業界の関係者の間では、ビットフライヤーも一定の取締役の入れ替えが避けられないとみられている。

 ビットフライヤーを創業した加納氏は、創業直後から仮想通貨に対する規制の必要性を主張し、金融庁を含めた各省庁にロビー活動を続けてきた人物だ。

 同社は、日本国内での仮想通貨取引の拡大にともない、急速な成長を遂げてきたが、創業から4年余りの若い企業だ。ITなどの分野で成功を収めたベンチャーは、創業者とその身内が、強い個性で会社を引っ張るケースが多いが、ビットフライヤーの経営体制も共通点がある。

 一方、仮想通貨取引の急激な拡大で、取引所が扱う資金の規模は膨らんでいる。このため金融庁の命令は、身内による経営から脱却し、取締役に対して高いレベルでの代表取締役への牽制機能を求めたものとみていいだろう。

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