成長スタートアップ企業を官民一丸でサポートするプログラム始動

　経済産業省は6月11日、スタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」を開始すると発表した。

　有識者が推薦した成長スタートアップ企業を「J-Startup企業」として選定。大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートする。また関係省庁とも連携し、プログラムを推進するという。

　現在、政府では「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場 ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という目標を検討している。

　J-Startupプログラムでは、グローバルで成長するスタートアップの創出を通じて政府の目標達成を目指すとともに、ロールモデルの創出により、自ら企業を立ち上げてチャレンジをするという起業家マインドを社会全体で醸成。日本のスタートアップエコシステムのさらなる強化を目指すという。

　今後、J-Startup公式ページにて随時情報を発信していくとしている。