経済産業省は2月2日、「産業サイバーセキュリティ研究会」の、制度・技術・標準化に関するワーキンググループを設置したと発表した。
同省では昨年12月に第一回会合を開催した研究会で、我が国のサイバーセキュリティーに関する各種課題を確認。（1）制度・技術・標準化を一体的に政策展開する戦略／（2）サイバーセキュリティー政策全体の共通基盤となる経営・人材・国際戦略／（3）セキュリティーサービス品質向上と国際プレーヤー創出に係る戦略の3点について方針を決定し、それぞれワーキンググループを設置することで一致していた。
新たに設置されたワーキンググループは、サプライチェーン・サイバーセキュリティーに関する海外の動きや、サイバー・フィジカル・セキュリティー対策フレームワークの全体像などをテーマに、関連政策を見据えた戦略を議論。我が国産業界の競争力強化へ向けたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー確保を目的とする。
その上で、サプライチェーン全体のリスク・ポイントを分析し、リスク評価手法や認証・確認方法を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティー対策フレームワーク」の検討を、具体像として開始するとしている。このフレームワークは、年度内に業種横断的に適用できる標準モデルとして整理。来年度は標準モデルの詳細を検討していくとともに、各産業分野に展開し、分野別のサイバーセキュリティーポリシーの検討を進めていく予定だという。
これに並行して、サイバーセキュリティーポリシーを満たすために必要なセキュリティ対策技術や標準規格の具体化を進めていく予定と発表している。
第1回会合は2月7日、経済産業省別館で開催される。
