●税金をおさめやすいルールづくりを
大見税理士によれば、数億円を儲けて海外に移住しようとする人は実際にいた。しかし住民票が日本にある限り、どこに逃げても租税回避はできないという。
「朝日新聞が1月1日に報じたところによれば、国税はすでに主要取引所から取引記録や資産状況のデータを入手し、データベースにしています。税務調査は3年分まとめて調べるもの。しかし予測ですが、今年に限っては仮想通貨の所得などをデータとして集めるため去年分の調査をされる可能性があります」
「さらに脱税レベルになれば7年間までさかのぼれますね。現在の技術では数万件、数十万件の取引すべてを追えないかもしれませんが、そのうちブロックチェーンの解析技術が進歩すればすべての取引を追えるようになる可能性はあります。今は良くてもそのうちに追えるようになるかもしれません。脱税は犯罪です。家族や会社に迷惑がかかるので、しっかり申告はしなければいけません」
時間がかかる法整備よりも、まずは根拠とルールが必要と大見税理士はいう。
「いまは『税金が怖いからガチホ（長期保有）』という考えの方が多いですが、きちんと計算して申告できればいい話。業界がルールを定め、国税庁がきちっと計算方法を明示すればビビらなくてもすむようになるんじゃないでしょうか」
大見税理士事務所
https://omi-zeirishijimusho.com/
書いた人──盛田 諒（Ryo Morita）
1983年生まれ、家事が趣味。赤ちゃんの父をやっています。育児コラム「男子育休に入る」連載。Facebookでおたより募集中。
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