東京電力ホールディングスと日産自動車は12月13日、電気自動車(EV)を活用したバーチャルパワープラント(仮想発電所)の実証試験を開始すると発表した。
電力網においては電力が余っている時間帯に充電し、需要が高まる時間帯に放電する蓄電施設が重要となる。電力需要量を制御して電力会社と一般利用者の間に位置する事業者「アグリゲーター」が電池や太陽光発電の電力供給と需要を最適化し、あたかもひとつの発電所「バーチャルパワープラント」となることが期待されている。
とくに、普及が進むEVを蓄電池として利用することが考えられており、家庭や会社の充電器に接続したEVを電力のバッファーにできれば数の上では大量の蓄電池が使えるため、EVを大規模に利活用する技術やビジネスモデルが検討されている。
実証実験では、日産の商用タイプEV「e-NV200」のモニターである東電HD社員30人と「日産リーフ」を所有する日産社員からの応募者15人の計45人が参加。東電HDが仮想EVアグリゲーターとしてユーザーに系統電力需要の小さい時間帯を情報提供し、指定された時間帯に充電を行なったユーザーに充電電力量に応じてインセンティブが支払われる。
一定規模のEVユーザーがどの程度の比率で充電時間のシフトを実施するかを検討することで、将来EVが大量普及した際の調整力の予測が可能となり、今後のビジネスモデルの評価の指標となると期待している。実証実験は2018年1月末まで実施する予定。