第1弾製品はメール誤送信/情報漏洩などを防止する「GUARDIANWALL Mailファミリー」
キヤノンITSのセキュリティ製品が「GUARDIANWALL」ブランドに統一
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が、同社が開発/提供する総合情報漏えい対策ソリューション製品のブランドを「GUARDIANWALL(ガーディアンウォール)」に統一した。その第1弾製品として、3月27日に「GUARDIANWALL Mailファミリー」を発売する。
新ブランドのもと、企業規模や環境を問わないソリューションを提供
今回、15年連続で国内トップシェアを誇る企業向けメールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL」と、クラウド事業者向けの「GUARDIANWALL CloudEdition」、小規模ユーザー向けの「GUARDIANセキュリティサービス」を統合し、あらためてGUARDIANWALLブランドを、ウェブやクラウドを含む総合的な情報漏洩対策ソリューションと位置づけた。今後、クラウド化/サービス化を求める市場環境の変化や新アーキテクチャへの対応、他社との技術提携など、より柔軟なソリューション提供を可能にしていくという。
キヤノンITS 基盤・セキュリティソリューション企画センターの崎山秀文センター長は、メールフィルタリングソフトのGUARDIANWALLについて「1999年の発売以来、3000社以上への導入、460万ユーザーの実績を持つ。一部上場企業やメガバンク、省庁などへの導入も多い」と紹介。今後、これまでの実績を基に、新たなブランドのもと「企業規模や環境を問わないソリューションとして提供していく」と語った。
新GUARDIANWALLブランドへの統合に伴って、これまで別々だったソフトウェアベースを統合し、開発スピードの向上とニーズ対応の迅速化を図るという。また、これまでは自社開発による「独創」を軸としてきたが、これからはパートナーとの「共創」も組み合わせていくとした。
第1弾製品「GUARDIANWALL Mailファミリー」を発表
新ブランドでの第1弾製品となるメールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Mailファミリー」は、メールの誤送信やメールからの情報漏えいを防ぐ「GUARDIANWALL MailFilter」(40万5000円)、添付ファイルの自動暗号化機能などを提供する「GUARDIANWALL MailConvert」(20万4000円)、上長によるメールの事後監査機能など有事対応に活用できる「GUARDIANWALL MailArchive」(47万7000円)、そしてこれらすべての機能を統合した「GUARDIANWALL MailSuite」(77万4000円)をラインアップする(いずれも価格は100ユーザー時、税抜)。
キヤノンITS 基盤・セキュリティソリューション企画センター技術開発部 部長の神野成司氏は、この新製品ファミリーは「多様性への対応力が特徴」だと語った。
また、1つのシステムで複数テナントのメールセキュリティ対策を実現することで、統合管理による運用負荷の軽減や、システムリソースの効率利用によるコスト削減に貢献。サーバー構成は1台から利用が可能で、規模の拡大にあわせた柔軟な構成を可能にしている。
さらに、日本語のほか、英語、中国語(簡体字)、タイ語に対応したマルチリンガル化により、多言語のメールについてもキーワード検索(本文、添付ファイル)が可能になっている。対応言語は順次、ユーザーニーズに応じて増やしていく方針。さらに、直感的な操作が可能なユーザーインターフェースを採用。人事情報連携機能により、人事異動や組織改変のたびに発生する必要なルールなど設定を自動的に更新する。
同社では、GUARDIANWALL Mailファミリーに続き、今年4月にはメール監査サービス、スパム対策サービス、標的型メール検知サービスなど7つのサービスで構成される「GUARDIANWALL Cloudファミリー」を投入する。また初夏をめどに、ウェブサービス向けのフィルター機能を提供する「GUARDIANWALL Webファミリー」の発売も予定している。
製品単体のビジネスから包括的なソリューションビジネスへ
キヤノンITS 取締役常務執行役員 基盤・セキュリティソリューション事業本部 事業本部長の楢林知樹氏は、大多数の企業がセキュリティ対策の課題に直面している現状を背景として、セキュリティサービス市場が2020年まで、ITサービス市場全体の年平均成長率(1.5%)を大きく上回る4.7%で推移するという予測を紹介した。
「だが、企業では、セキュリティ人材やスキルの不足、セキュリティ要件の高度化への対応、費用対効果が見えない不安などを持っており、大多数の企業がセキュリティの現状に満足していないのが実態だ」(楢林氏)
同社では、2015年4月に基盤セキュリティ事業本部を創設。さらに、2017年1月には基盤およびセキュリティの営業部門を統合し、セキュリティ関連ソリューションに関する開発、販売体制を強化。現在、260人体制で取り組んでいる。楢林氏は、「単体での取り組みでは顧客の課題を解決できない。これまでとは異なる製品の打ち出し方を行い、最適なセキュリティ製品を実現。安心、安全を提供する」と語った。
キヤノンITSでは、GUARDIANWALL製品の提供に加えて、プランニング、インフラ構築、コンサルティング、診断などによる「サービスビジネス」、24時間365日のプロダクトサポートやマネージドサービスで構成する「サポートビジネス」も展開する。これらを含めて、2020年には100億円の事業規模を目指すという。崎山氏は、「製品およびサービスで約50億円ずつを目指す。できれば100億円の計画を遙かに超えていきたいと考えている」としている。
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