このページの本文へ

韓国Jiransoftと共同企画した「SPAMSNIPER AG」アプライアンスの販売を開始

キヤノンITS、メール無害化機能を備えた統合メールセキュリティ

2017年02月13日 10時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2月13日、メール無害化/スパムメール対策/誤送信防止機能を統合したメールセキュリティ製品「SPAMSNIPER AG」について、開発元の日本法人であるJiransoft Japan(ジランソフトジャパン)との国内独占販売契約の締結と、販売開始を発表した。

「SPAMSNIPER AG」の機能概要

 SPAMSNIPER AGは、韓国のJiransoft/Jiran Securityが開発するセキュリティ製品。キヤノンITSでは2009年からJiransoft製のメールセキュリティ製品を取り扱っており、2013年からはスパムメール対策製品「SPAMSNIPER」の販売や、自社マネージドセキュリティサービスにおける採用などを行ってきた。

 今回の製品は、日本市場における顧客の課題/ニーズを反映し、JiransoftとキヤノンITSが共同企画したもの。具体的には、従来製品のSPAMSNIPERにメール無害化機能を追加した製品で、添付ファイルに潜むマルウェアのチェック、スパムメールの遮断、メール誤送信防止、送信時の添付ファイル暗号化、そしてメール無害化といったメールセキュリティの機能を、1台のアプライアンスに統合している(物理アプライアンス版、仮想アプライアンス版がある)。

 メール無害化処理では、ファイルが添付されたメールの禁止、HTMLメールのテキスト化による不正なマクロやURLの無効化、添付ファイルの削除と原本メールの保管(ユーザーが安全を確認したうえでダウンロードできる)といった機能が利用できる。今後、添付ファイルのマクロだけを無効にする機能なども追加される予定。

 導入方法は、アプライアンスをインラインへ透過的に導入するブリッジモードと、耐障害性の高いプロキシモードがある。また、最大1000個までのドメイン管理が可能で、グループ/個人ごとのフィルタリング設定ができるほか、メールサービス事業者での導入も期待できるとしている。

 SPAMSNIPER AGの税抜初期導入価格は、物理アプライアンス版が118万8000円(AG1000、本体/ライセンス/保守1年)から、仮想アプライアンス版が46万円(100ユーザーライセンス/保守1年)から。物理アプライアンス版にはユーザー数制限はない。

ESET、Clavisterなどの製品と同様に、日本国内における販売やサポートをキヤノンITSが行うと同時に、国内顧客からのニーズを開発元にフィードバックしていく

 Jiransoft Japan 代表取締役社長の吳 治泳(Oh Chiyoung)氏は、今回のキヤノンITSとの協業について、キヤノンのグローバルなブランド力、日本国内での販売力やマーケティング力だけでなく、キヤノンITSを通じて日本国内の顧客ニーズや厳しい品質要求を吸い上げることができると期待を述べ、今後、その他のセキュリティ製品やサービスも共同で企画していきたいと語った。

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

アクセスランキング

  1. 1位

    ITトピック

    PC価格高騰で4割の企業が「調達を延期」/“謎のExcelマクロ”は業務継続リスク/日本のデジタル行政、利用率・満足度とも最低レベル、ほか

  2. 2位

    デジタル

    約3000人のハッカーが侵入できなかったpCloud すべてはユーザー自身のデータを守るため

  3. 3位

    ビジネス・開発

    首都高が「AIの高利用者」を1年で10倍に 非IT人材に刺さったGemini Notebookと“泥臭い”浸透策

  4. 4位

    TECH

    「SCS評価制度」取得を目指す中堅・中小製造業のリアル 富士工業が考える「セキュリティは経営に役立つのか」の答え

  5. 5位

    ITトピック

    「原則出社」命じる企業とテレワーク社員の意識ギャップ/“推し活依存”自覚するZ世代が2割/シニアの利用が盛んな○○アプリ、ほか

  6. 6位

    sponsored

    専門家が分析するSCS評価制度・153項目 中小企業に最適な対策のアプローチは?

  7. 7位

    sponsored

    高齢者をポットで見守る「みまもりほっとライン」 25年続く「サービスの温もり」とは?

  8. 8位

    ビジネス・開発

    フィジカルAIの突破口、「現場データ」を価値に変えるソリューション

  9. 9位

    デジタル

    大企業導入も順調なkintone AI時代の“市民開発×ガバナンス”基盤を目指す

  10. 10位

    データセンター

    600km超離れたデータセンター間でシステム全体を「完全自動復旧」 日立・NTTドコビジらが実証に成功

集計期間:
2026年08月25日~2026年08月31日
  • 角川アスキー総合研究所