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日本MSとTEDが中心のIoT活用推進団体、ラウンドテーブルを開催

製造、介護から畜産まで、IoTビジネス共創ラボが国内事例紹介

2016年12月06日 06時00分更新

文● 大河原克行 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 日本マイクロソフト(日本MS)と東京エレクトロンデバイス(TED)が中心となって2016年2月にスタートした「IoTビジネス共創ラボ」。12月1日、その主要参加企業と、米マイクロソフト クラウド&エンタープライズ マーケティング担当の沼本健コーポレートバイスプレジデントによるパートナーラウンドテーブルが東京・品川の日本マイクロソフト本社で開催され、各ワーキンググループが進捗状況を報告した。

「IoTビジネス共創ラボ」パートナーラウンドテーブルの模様
米マイクロソフト クラウド&エンタープライズ マーケティング担当 コーポレートVPの沼本健氏東京エレクトロン デバイス IoTカンパニーVPの福田良平氏

IoTビジネス共創ラボ、すでに200社を超える規模に成長

 IoTビジネス共創ラボは、IoTプロジェクトの共同検証を通じて、日本市場におけるIoTの普及と、ビジネス機会の創出を目的とした取り組みだ。「IoTエキスパートによるエコシステムの構築」「プロジェクトの共同検証によるノウハウ共有」「先進事例の共有によるIoT導入の促進」を活動の3本柱として、「Microsoft Azure」ベースのIoTソリューションを開発し、共同検証の結果を公開したり、参加企業とエンドユーザー企業とのマッチングの場を提供したりするとともに、IoT技術者の育成活動なども行う。

IoTビジネス共創ラボの活動目標。IoTソリューションのエコシステム構築から共同技術検証、顧客企業とのマッチングまで

 TEDと日本MSのほか、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスが発足メンバーとなって、今年2月にスタート。8月からはソフトバンクロボティクスも加わり、この11社が中核参加企業となっている。

 TEDでIoTカンパニーVPを務める福田良平氏は、「最初の1年間で100社の参加を見込んでいたが、(IoTビジネスには)多くの企業が興味を持っており、10月末時点で218社が参加している」と説明する。

 具体的な活動はワーキンググループに分かれて行われている。ビジネスインパクトを持ったIoTシナリオを検討する「ビジネス ワーキンググループ」、モノから収集・蓄積した多様なデータを分析・活用する「分析ワーキンググループ」に加えて、業種ごとに、「製造ワーキンググループ」「物流・社会インフラ ワーキンググループ」「ヘルスケア ワーキンググループ」を設置。さらに8月からは、ロボットとの連動を模索する「Pepperワーキンググループ」も設置されており、それぞれの分野でIoT普及活動に取り組んでいる。

IoTビジネス共創ラボでは6つのワーキンググループが活動している

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