アクセンチュア・デジタル・ハブ新設 大手、ベンチャー、自治体のオープンイノベーション拠点に

　世界規模で活動するコンサルディングファームのアクセンチュアは大手企業、ベンチャー、地方自治体が集い、オープンイノベーションをつうじて、デジタル変革を実現するための支援拠点“アクセンチュア・デジタル・ハブ”を東京都港区赤坂に新設したと2016年7月12日に発表。国内外のベンチャー、スタートアップ企業、大学の研究者、大手企業のR&D部門、ベンチャーキャピタリストとアクセンチュアの専門家がパートナーシップを組み、新たなサービス、ビジネスを生み出すことを目的としている。

　同拠点は、2015年12月に発表された大企業や地方自治体がベンチャー、スタートアップのテクノロジーを活用するための橋渡しを行なう新組織“アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ”を具現化する施設だ。大企業を支援する“カタリスト・ユニット”、スタートアップを発掘する“サーチライト・ユニット”、自治体、社会とつながる“ソーシャルシフト・ユニット”の3つのユニットが活動する。

　基本的に誰でも自由にアクセスできる施設となっており、イベントが実施可能なコラボレーションエリア、技術デモやアナリティクスができるワークショップエリア、サイバー攻撃対策サービスなど先端デジタル技術が体感できるデモ設備セキュリティーソリューションエリアが設置される。

　それぞれデータサイエンティスト、UI・UX、デザイナー、セキュリティーなどのアクセンチュアのスペシャリストが常駐。いま現在もコンサルタントなど実ビジネスを展開しているメンバーで、現場に近い人間がいつでもいるのが特徴だ。施設に訪れる技術をもって活動している人に対してはアクセンチュアが支援を積極的に行なっていく。

　今後はアイデアソン、ハッカソン、社内外のセミナーのほか、サービスを立ち上げるための各専門的セッションなどのイベントを開催しつつ、イノベーティブな人が集まる場所へと発展させていく。また同日に発表された一般社団法人未踏との連携では、IoTや人工知能、ロボティクス、ブロックチェーンなどの領域で活躍する未踏人材ともコラボレーションしつつ、支援を行なう。

　会見にゲストで訪れたメディアアーティストの落合陽一氏も「20年かかるものを3年、5年でスタートできるように加速させる装置として利用したい。大学の研究室など小規模でやっているところにはありがたい施設」とコメント。アクセンチュアとしても、ベンチャーやスタートアップ企業と大手企業がこの施設で協業して、テクノロジーの“ジャンピングボード、カタパルト”のように使ってほしいとしている。

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