連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月18日～4月24日分

日本企業のクラウド採用率は16.1％、製造業のデジタル化投資、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えしています。

■［ユーザー動向］ユーザー部門が独自に持つストレージ予算の動向（4/18、IDC Japan）
・大企業群では、ユーザー部門が独自にストレージ予算を持つ割合が54.1％
・その予算が今後も増加するという回答は大企業、中堅中小企業とも約6割
・クラウドストレージサービスに支出している企業は2割弱

　国内企業対象の2016年ストレージ需要動向調査結果。IT部門ではなくユーザー部門が独自にストレージ予算を持つ理由として、「ビジネスニーズへの迅速な対応を可能にする」「ユーザー部門の業務知識が必要な案件が増加している」などが挙がっている。

ユーザー部門がストレージ予算を独自に持つ企業では、それが今後さらに「増加する」という回答が約6割

■［ユーザー動向］クラウドに対するグローバル意識調査（4/18、インテル セキュリティ）
・77％が「1年前よりはクラウドに対する信頼が高まっている」と回答
・ただしパブリッククラウドの機密データ保護を「完全に信頼している」のは13％
・クラウド導入における最大の懸念事項は「コンプライアンス」で72％

　米英仏独など8カ国での企業意識調査（日本は含まれない）。クラウド事業者は多様なセキュリティ認証を取得しつつあるが、その努力はまだユーザー企業の懸念を解消するまでには至っていないようだ。特に経営層（CxO層）に伝わっていない。

「上級管理者／経営層は、パブリッククラウドにある機密データのセキュリティリスクを十分理解している」と考える回答者は34％にとどまる（出典：インテル セキュリティ）

■［経営］世界の上場企業2500社におけるCEO継承調査（4/20、PwC）
・2015年にCEOが交代した企業は16.6％、過去16年間の調査で最高
・内部昇格者によるCEO着任、世界平均の77％に対し日本は97％と極めて高い
・新任CEOの平均年齢、世界平均の53歳に対し日本は60歳と高い

　世界の上場企業のうち時価総額上位2500社を調査。日本企業については、上述の項目のほかにも「新任CEOのMBA保有率は3％（世界平均30％）」「新任女性CEOは0％（世界平均2.8％）」など、特異性が目立つ結果となっている。

他企業での経験を持つ新任CEOの割合、世界平均74％に対して日本企業は24％と大きな違い（出典：PwC）

■［ユーザー動向］日本企業におけるクラウド採用率（4/21、ガートナー）
・2016年のクラウドサービス全体の採用率は16.1％、前年比＋0.3％にとどまる
・いまだにサービス選択、移行システム選定など「基本の確認」フェーズだと指摘
・IoT、機械学習など、新たなクラウドサービスが採用を加速させる可能性

　「16.1％」の数字は、SaaS/PaaS/IaaS／プライベート／ハイブリッドなどを平均した数値。ただし全体を見ても個別に見ても、数字の伸びは非常にゆるやか。多くの企業は10年前と同じ議論を繰り返していると、ガートナーは厳しいコメント。

2012～2016年の、日本企業におけるクラウドコンピューティング採用率

■［産業］インダストリー4.0への企業投資は年間9000億ドル超（4/21、PwC）
・製造業のデジタル化、2020年までに年平均3.6％のコスト削減、2.9％の売上増を見込む
・日独では「生産効率改善や製品品質向上」、米国では「新たなビジネスモデル構築」が目的
・課題は、社内文化やビジョン、教育体制がデジタル化に対応していないこと、高度なデータ専門家の不足

　インダストリー4.0を実現するデジタル化について、世界26カ国の製造業2000社超を調査。自社内だけのデジタル化から、サプライチェーン全体のデジタル化へと進む。今後5年は日独米がリードするが、他の国（たとえば中国）でも同様にデジタル化が進むとも指摘。

アジア太平洋地域のみの結果。デジタル化により、2020年までに20％超の売上増を見込む企業が39％、同様に20％超のコスト削減を見込む企業が57％