連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 3月26日～4月1日分

デジタル化投資で遅れる日本企業、国内SDN市場が200億円規模に、など

■［セキュリティ］2015年第4四半期のサイバー脅威レポート（インテルセキュリティ、3月30日）
・脅威インテリジェンスの企業間共有、活用する企業は42％にとどまる
・活用企業では97％が「自社の保護をさらに向上できる」
・情報共有を阻むのは「自社ポリシー」「業界規制」「活用に関する情報不足」

　ユーザー企業同士が連携して攻撃情報などの「脅威インテリジェンス」を交換（共有）する取り組みが進まなければ、次々に生まれる新たなサイバー攻撃手法には対抗できない。それを阻害している「自社の機密情報まで漏れるのでは？」といった誤解も正していく必要がある。

自社の業界に関連する脅威情報については、91％が受信したいと考えている

■［ユーザー動向］国内企業の「社内コミュニケーション」調査（ガートナー、3月31日）
・3分の2の企業が「会議や電子メールの数をもっと減らすべき」と回答
・2000人以上の企業ではUC採用が20％を超え、「今後導入予定」も過去最大に
・「多様なコミュニケーションツールの使い分け、社内ルールや慣習の見直し」を提言

　スマートフォンや「Skype for Business」などのWeb会議、ビジネス向けチャットなど、企業で利用できるコミュニケーションツールは増えている。生産性向上のためにも“コミュニケーションにひそむ無駄なコスト”を再考すべき時期が来ている。

会議、メールとも約7割の企業が「多すぎる」と感じている