Redshift、Auroraなど新サービス活用を促して拡大を強く加速させる
AWSの2016年国内パートナー戦略「2つの軸で30%拡大を」
2016年01月25日 06時00分更新
Redshift、Auroraなどデータベースサービスの活用促進で「強い加速」
一方「強い加速」のための新サービス活用、イノベーションの施策としては、AWSが提供するマネージドサービス(クラウドネイティブサービス)の活用能力拡大、AWSを基盤に利用しSaaSを展開する「SaaSパートナー」の拡大、IoTエコシステムの拡大の3つを挙げた。
AWSマネージドサービスの活用強化について、今野氏は、特にDWHサービスの「Amazon Redshift」やリレーショナルデータベースサービスの「Amazon RDS for Aurora」といったデータベース領域のサービスが重要であると語った。
Redshiftについては、「Oracle Exadata」からRedshift+Oracle on AWS構成に移行したゲオの導入事例を取り上げ、その高い性能とコスト効率性を紹介した。またAuroraについては、高性能/低コスト性だけでなく、複数のデータセンターをまたいでレプリケーション/バックアップが取られている可用性や耐障害性の高さをアピールした。「〔Auroraは〕いま非常に顧客、パートナーからの関心が高い。今年かなり大きくヒットするのでは」(今野氏)。昨年12月には「Aurora Readyパートナープログラム」もスタートさせている。
IoTについては、IoTパートナープログラムを通じてIoTエコシステムを強化している。IoTに関わる幅広いパートナーを募っており、「デバイスでつながるパートナーなど、新しいタイプのパートナーも増えている」と今野氏は説明した。
現在国内のAPNパートナー数は、コンサルティングパートナー(128社)とテクノロジーパートナー(163社)を合わせ、およそ300社。今野氏は、レジスタードパートナー(準備段階にあるパートナー)も多数おり、パートナー数として「今年は30%の増加を目指したい」と語った。
なお、この「30%」という目標数値はグローバルでのパートナー増加率(昨年1年間で約50%)よりも低いが、これについて今野氏は、「日本ではサービスに対する顧客の要求水準が高く、パートナーになるためのハードルも高めに設定している」と述べ、あくまで顧客へのサービス品質と満足度を重視しつつパートナー数を増やしていく姿勢を強調した。
同日の発表会には、APNパートナーであるウイングアーク1st、ワークスアプリケーションズ、TIS、サーバーワークスの各代表者も出席。APNパートナーとして活動することのビジネスメリットや、AWSのパートナー支援策についてパートナー視点からコメントした。
ウイングアークの田中氏は、AWSクラウドを利用することで、自らは帳票アプリケーションの開発という「強み」に集中しながらエンタープライズクラス/グローバル展開可能なサービスが提供できると語った。
ワークスアプリケーションズの荒川氏は、ERPパッケージベンダーとして、インフラをプログラムで制御できるのが「すごい」点だと説明。インフラの自動監視や自動運転などもパッケージ化して顧客に提供できることが、ベンダーとしてのメリットであると述べた。
TISの内藤氏は、積極的にTest Driveを活用し、自社システム製品の試用版を公開していることを紹介。「エンタープライズアプリを“試す”場はなかなかないが、Test Driveなら顧客自身ですぐに試せる」と語った。AWSのプレミアパートナーシップ認定を取得したことで、顧客から「TISを選ぶ理由ができた」と言われたことも明かした。
サーバーワークスの大石氏は、AWSとのコネクション強化によりさまざまな支援が受けられること、ファンド活用により案件獲得が加速すること、APNパートナー同士でソリューションを補完し合えることなどを、これまでの実績を挙げながら説明した。