NTT東日本の災害対策
電力を供給する給電設備も堅牢に構築されている。給電装置は電力会社からAC 6600Vで受電し、変圧して各通信設備に供給する。通常系のほか、燃料で稼動する非常用発電装置、それすら止まった場合の蓄電池と3系統が用意されている。そのほか移動電源車も配備し、さまざまな事態に備えている。
安心・安全なサービスを提供するための設備としては、この「長時間停電対策」のほか、建物の耐火構造やケーブルの難燃素材による「火災防護」、防水扉などによる「風水害防護」、震度7の地震にも耐える建物／とう道の「耐震性」など、強固なつくりを採用している。
安心・安全なサービスを提供するための設備
それは指定公共機関として予期せぬ大規模な災害に備え、平常時の「通信ネットワークの信頼性向上」、災害時の「重要通信の確保」と「サービスの早期復旧」を目指す、NTTグループの災害対策の基本方針に沿ったものだ。
さかのぼると同社の災害対策は、本州～北海道間の通信が途絶した1968年の十勝沖地震から始まる。それ以降、市街伝送路の冗長化や長時間停電対策、橋梁の強化といったハード面のさまざまな対策が打たれた。しかし、1995年の阪神淡路大震災を機に、災害用伝言ダイヤルなどソフト（情報）を中心とした対策に移っていく。
災害対策の歴史
災害時に政府や防災機関の重要通信を確保するため、一般ユーザーの通信を制限し輻輳を回避、その代わりに被災地外にて災害用伝号ダイヤルを運用し、安否確認などのトラフィックを分散するようにもなった。当初は音声のみだった同機能も、スマホの普及などを反映した「Web 171」へと進化し、今では長期災害にも対応できる可用性を備えている。
2011年の東日本大震災からも多大な教訓が得られた。この時、広域・長期的な停電によって機能停止した同社関連ビルは385棟。ピーク時のトラフィックは約9倍となり、り障回線は約150万におよんだ。障害原因も停電のほか、橋梁崩落、電柱倒壊による中継伝送路の切断、通信ビルの水没・流出・損壊、大量のがれきによるケーブル損傷と多岐にわたった。
東日本大震災による電気通信設備の被害状況
そこで、よりよい復旧に向けて、中継伝送路のループを細分化し、沿岸部のルートを内陸に迂回したり、ケーブルが流された橋梁では河川をくぐるように地下ルートを新設したり、津波で損壊した通信ビルを高台へ移設したりと、様々な対策を施した。避難所にも、無料で利用できる特設公衆電話や、平常時にも使える無線LAN環境を整えていった。
よりよい復旧に向けて
避難所に無料で利用できる特設公衆電話を整備
そして、首都直下地震への備えとつながっていく。
（→次ページ、首都直下地震に備えて）
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
