ラックは10月14日、APT攻撃耐性診断サービス「APT先制攻撃」の提供を開始した。ラックが実際に調査した被害実例に基づき、擬似的な標的型攻撃をを実施することで、企業／組織内にマルウェアが侵入した場合の耐性検証を行うサービス。
「APT先制攻撃」では、同社のサイバー救急センターが扱った被害実例をまねて疑似攻撃を実施、攻撃耐性を評価する
近年、日本の企業／組織をターゲットに多発している標的型攻撃やAPT（長期潜伏型の脅威）では、企業／組織内へのマルウェア侵入を防ぐ“入口対策”（境界防御）が回避されてしまうケースが多い。しかしながら企業／組織の防御側では、侵入されてしまった後の内部拡散や被害抑止などの方策、事故対応体制が整っているとは言いがたい。そのため、入口対策以外での攻撃の発見や無効化、被害予測などを行っておくことが重要となる。
今回のAPT先制攻撃サービスでは、ラックが独自開発した無害なマルウェアを企業／組織内部に放ち、標的型攻撃に対してどの程度の耐性があるのかを調査する。現実の標的型攻撃で使われる攻撃手法（マルウェアの感染活動、権限昇格、重要情報へのアクセスと窃取など）を再現し、実行結果や残されたログなどを分析することで、標的型攻撃に対する耐性や具体的な弱点を報告する。
本サービスで実施される疑似攻撃の例。無害だが、実際の標的型攻撃と同じ攻撃手法が用いられる
サービスは、ヒアリングなどの事前準備から、疑似攻撃の実施、実施結果の分析、報告会、報告書や診断結果データシートの提供までがパッケージされており、およそ3カ月をかけて行われる。価格は600万円（税抜）から。
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