内田洋行 取締役執行役員 オフィス事業本部長の朝倉仁志氏は、「直販営業部門の場合は、大規模案件ごとのプロジェクト型営業体制が基本。そのため、フリーアドレスに対する評価は高かったものの、ミーティングが行いやすいスペースを増やすことが求められている。一方で、パートナービジネスを行う間接販売営業部門では、マネージャーと連携した営業体制となり、マネジメント性が重視されることに着目。グループごとにフリーアドレスとするグループアドレス方式へと変更することで、よりチームとしてコラボレーションできる機能を強化した」という。
社内でActive Commons 2.0と呼ぶ、今回のリニューアルによるセカンドステージでの取り組みでは、「コラボレーションの進化」をテーマとして、オフィス環境を営業部門ごとにきめ細かく再調整したといえる。
直販営業部門では、ファミレスに設置してあるような対面型の座席の活用に加えて、自由にミーティングが行いやすい広めのテーブルをいくつも配置。これをキャスターがついたテーブルと椅子による稼働型することで、プロジェクトごとに対話が行いやすい環境とした。
また、間接営業部門では、各営業グループにわけた上で、フリーアドレスで利用するグループアドレスエリア、より緩い形でグループを超えて座席が利用できるセミグループエリアの構成へと変更。チームごとに、より一体感を持った仕事ができるようにした。
「営業組織の特性にあわせて、きめ細かくレイアウトを変更。コラボレーションエリアを38%増加させた」というのが、今回のリニューアルの柱となる。
また、高さがあるハイカウンタータイプのテーブルと椅子で構成されるスペースが、ミーティングやコラボレーション、ちょっとした作業スペースとして利用できるとして、若い社員を中心に好評だったことから、今回のリニューアルではハイカウンターの採用エリアも増やしたという。
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