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業界人の《ことば》から 第222回

総務省では自席持たない課長も――「働き方改革」は実現するか

2016年11月22日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII.jp

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今回のことば

 「自席でしかできない仕事はわずか。9割は自席以外でできる。霞が関でも、ここまで変わるのか、というような新たな環境が生まれている」(内田洋行・大久保昇社長)

 政府が掲げる「世界最先端IT国家創造宣言」のなかでは、テレワークの推進やワークスタイル変革などが提唱されている。

 そして世界最先端IT国家創造宣言では、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍に増加。週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を、全労働者数の10%以上にするといった具体的な指標を示している。

 安倍晋三首相は2016年8月3日の会見で、一億総活躍時代の実現に向けた挑戦として改めて「働き方改革」を掲げてみせたが、「働き方改革」はテレワークに続く新たなキーワードとなりそうだ。

 ただ働き方改革というと、テレワークをはじめとしたICT活用にフォーカスが集まりがちだ。しかし、オフィスレイアウトの大胆な改変や活用するオフィス家具の見直し、勤務体系の見直しや就業規則の変更など、幅広い改革が必要となる。

 これまでのように勤務時間をベースにした評価基準から、時間や場所を有効に活用し、生産性を高めるための柔軟な働き方に進化させるという姿勢も求められる。

 それが働き方改革に向けた基本的な姿勢だといえよう。

働き方の変化が垣間見られる新製品とコンセプト

 内田洋行は11月9日~11日の3日間、東京・新川の同社本社において「UCHIDA FAIR 2017 in 東京」を開催したが、ここで発表したオフィス家具の新製品や、新たなオフィスづくりのコンセプトの進化は、まさに働き方が新たなフェーズに入ったことを示すものになった。

 たとえば2009年の発売以来、7年ぶりにフルモデルチェンジしたテーブルシステム「LEMNA(レムナ)」は、まゆ型やウィング型など8種類の天板形状と、脚部とテーブル部に新たなカラーを採用してみせた。また上下昇降が可能なテーブルである「OPERNA(オペルナ)」では、オフィスワーカー自らが高さを調整して、立ち作業や着座作業など、自由な作業環境とコミュニケーション環境を実現できる製品として投入したものだ。

 さらにオフィス向けソファ「TRIIVIO(トリヴィオ)」では、グループワークやミーティングだけでなく、仕事の休憩の合間にソロワークをするといった用途にも適したデザインが特徴。複数の人が同じソファに座りながらも、隣の人と目線が合いにくいシートデザインを採用している。

テーブルシステム「LEMNA(レムナ)」やオフィス向けソファ「TRIIVIO(トリヴィオ)」など

 これらのオフィス家具を活用することで、カフェワーク、ライブラリワーク、ソロワーク、プロジェクトワークに適した使い方が可能であるほか、大規模会議室などの構成にも適したオフィス家具へと進化させたという。

 またICTツールの新たな活用提案では、PCにボタンを挿して押すだけで、PCからのワイヤレス投影が可能なワイヤレス投影システム「ClickShare CSE200」や、各自のPCから無線でプレゼンテーション資料を投影できる「wivia4 & wivia Button」を、国内向けに内田洋行が販売することを発表。

無線でプレゼンテーション資料を投影できる「wivia4 & wivia Button」

 ソフトウェアのインストールが不要なため、簡単な操作でゲストが使用できたり、投影コードキーを利用することで、セキュリティー機能も向上させたりといったことが可能だ。

 こうした新製品には、同社の働き方研究の成果が反映されている。

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