内田洋行では、25年前に社内に知的生産性研究所を設置し、オフィスの効率化を軸に研究活動を行ってきた。
内田洋行・大久保昇社長は、「知的生産性研究所を作った頃はバブルの絶頂期。それ以来、研究活動を行ってきたが、その成果がいよいよ発揮できるようになってきた」と前置きし、「知的生産性研究所による研究成果を生かしながら、これからのオフィスを作っていく」とする。
そして、「今後は少子高齢化により、日本の労働力が減少するのは明らかである。企業が競争力を維持するためには、日本の社会や企業はどうすべきか。ひとつは、社員一人一人の生産性を向上させることで、社員の活力を企業の競争力の維持にどういかに生かすかが重要である。そしてもうひとつは、女性や高齢者が働ける職場を作り、企業の重要な戦力として活用することである。そのためには、多様性に対応したオフィスづくりも必要になる」とする。
大久保社長は、「今回のリニューアルは、こうしたことを捉えながら、働き方を変革することも考えている。内田洋行が考える未来のオフィスの姿の方向性を示すものになる」とする。
内田洋行では、今後も自らのオフィス利用による効率化の成果を、継続的に検証。これをユーザー企業への提案や、製品や提案内容の進化へとつなげていく考えだ。内田洋行の新たなオフィス提案の取り組みはこれからもまだまだ継続的に行われることになる。
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