今回のことば
「Google Mapを活用した防災システムを導入した静岡市とかけて、お気に入りの服ととく。そのこころは、一度きてみたら、またきたくなる」(静岡市の田辺信宏市長)
静岡市が、Googleマップと Google Cloud Platformを利用した災害対策システムとして、「道路情報提供システム」を構築。2014年7月22日から運用を開始している。
静岡市は、東海地震、南海トラフといった巨大地震の発生に備え、「災害に強いまちづくり」に取り組んできた経緯がある。
災害時にもっとも重要なライフライン、道路に注目
だが、静岡市の田辺信宏市長は次のように語る。
「静岡市民は、東海地震説もあり、地震に対する対策をしてきたのは事実。だが、東日本大震災の様子をみて、その自信が木っ端みじんに崩れた。安心、安全に暮らせる都市の構築に向けて、新たな高見を目指した防災対策を行う必要を市民全員が実感した」
東日本大震災の被害は甚大なものであったことはいまさら語る必要はないが、この震災を通じて、災害時にいかにライフラインを確保することが重要な取り組みであるか、ということは、多くの日本人に強いイメージとして定着したといえる。
なかでも、静岡市が注目したのが、物資の運搬や緊急避難における最重要インフラとなる「道路」であった。
「道路の被害情報をいち早く掴み、それを広く、迅速に、正確に届けることができる災害時の道路情報システムは、極めて重要なものになる」と、田辺市長は語る。
静岡市では、災害時における道路情報の収集および発信のさらなる効率化を目指し、2011年度から道路防災に特化したシステムの検討を始め、2013年度からシステムの開発に着手。3年がかりでシステム化の準備を進めてきた。ここでは、災害時において、消防などの緊急車両の通行、救援物資の運搬、緊急避難地としても使われる「道路」の啓開(通行可否)情報を的確に発信し、また、通常時においても通行規制などの各種情報を発信することが可能なシステムであることも視野に入れたという。
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