BYOD解禁！モバイルでビジネスが変わる 第7回

トレンドマイクロ「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」

BYOD調査、許可企業は12.6％だが過半数が利用

　6月29日、トレンドマイクロは「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。

トレンドマイクロによるBYOD実態調査「あなたの勤務先には、BYODに関するポリシーやルールがありますか？」（回答数1548）の結果

　これによると、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）の経験者が53.1％いる。にもかかわらず、別の質問で企業のBYODに対する対応を聞くと、「許可している」割合は12.6％（上記図④＋⑤）で、「ポリシーやルールがない」31.2％（③）、「禁止している」28.5％（①＋②）、「わからない」27.7％（⑥）。BYODの実践者はすでに全体の過半数であるのに、企業側のBYODに関するポリシーやルールの整備が十分ではない現状が明らかになった。

　さらに細かく見ると、上記の「許可している」との回答者のうちの72.7％がBYODを実践していると答えただけでなく、「ポリシーやルールがない」で62.7％、「禁止している」でも54.8％がBYODを実践していると回答。許可している企業のBYOD実践がもっとも多いものの、使うのが望ましくない企業、禁止の企業においてもBYODが広がっていることがわかる。

　一方、BYODに関するポリシーやルールを制定している企業でも、「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8％に留まった。これについてトレンドマイクロでは、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められていると分析している。

　なお、今回の調査の実施時期は2012年6月21日～6月22日で、回答者数は1548名。内訳は、「スマートフォン、タブレット端末導入に関する意思決定者、あるいは導入に関与する」が510人、「スマートフォン、タブレット端末を利用している一般社員」が1038人となっている。

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• 「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」トレンドマイクロ