1月11日、日立製作所（以下、日立）は国内外の拠点間通信を高速化するアプライアンス「日立WANアクセラレータ」を発表した。本田技研工業の技術開発部門である本田技術研究所と共同開発され、グローバル拠点での情報共有を円滑にする。
帯域利用の最大化を目指すWAN高速化
日立WANアクセラレータは、対向で設置することでWANを介した拠点間通信を高速化するアプライアンス。TCPの最適化を中心にした通信制御技術により、遅延やパケットロスを抑え、データ転送やミラーリングにかかる時間の短縮を図る。
日立WANアクセラレータの2スロットモデル
今回のWAN高速化装置投入の背景として、情報・通信システム社 ネットワークソリューション事業部 事業部長 野村泰嗣氏は、グローバルに展開される拠点において日々更新される業務データをクラウドを一元化し、データ管理を容易にしたいという企業のニーズを指摘。また、ハイエンドWAN最適化装置、特にデータセンター間のWAN最適化市場の急速な伸びや、企業が保有するデータ量が増加し、しかも更新頻度が高くなっているという現状も、日立がWAN高速化市場に参入した理由だと説明する。
日立製作所 情報・通信システム社 ネットワークソリューション事業部 事業部長 野村泰嗣氏
こうしたニーズに応えるべく開発された日立WANアクセラレータは、キャッシュや圧縮技術で送受信するデータ自体を削減するのではなく、帯域利用の最大化を基本的なコンセプトとする。遠距離の伝送で顕著になるTCPの確認応答やパケットロスを解消すべく、独自のアルゴリズムにより、TCPの確認応答を待たずに、パケット送信を行なう。また、パケットの廃棄率を見ることで、空く帯域を予想し、帯域を使い切るべくきめ細かく送信を制御するといった処理も行なう。こうした技術により、パケット廃棄率0％、往復遅延時間100ms以上で10倍の高速化を実現したという。会場でもFTPを使ったCADデータの転送デモが行なわれ、高速化の効果が実証された。
海底ケーブルなど通信インフラのある程度整った国や地域での拠点間通信をターゲットにしており、データとしては3D CADや映像コンテンツ、金融系のDBなど大容量で更新頻度の高いデータを得意とする。
ターゲットとなる地域
ターゲットとなるデータ特性
SMC（Service Module Card）と呼ばれるモジュールをエンクロージャに挿入する形で提供され、国内では「GX1000」という製品名で販売する。国内・海外向けに2/4/8スロットモデルが用意されており、価格は2スロットモデルで6000万円（税込）になる。
グローバル企業、本田技術研究所の2つのリクエスト
今回発表された日立WANアクセラレータは、グローバルで開発／製造拠点を展開している本田技術研究所と共同研究されたものだ。共同研究は本田技術研究所の技術的なリクエストに日立が応える形で2009年からスタートし、グローバルでの検証を経た後、今回の製品化にこぎつけた。
企業ニーズと研究シーズを融合した製品化
本田技術研究所の桜庭俊典氏は、「製造業の世界では、製造設計が2Dから3Dに移行しつつあり、データが大規模化している。こうした巨大なデータを世界中で効率的に共有するには、既存のWANでは大きな課題があった」とWANアクセラレータの必要性を説明した。
本田技術研究所 四輪R＆Dセンター 開発推進室 CISブロック 主任研究員 桜庭俊典氏
この結果として、特定のアプリケーションに依存しない汎用的な技術であること、そして契約したネットワーク帯域を使い切れることの2つを技術リクエストとして、各社に協力を依頼したという。しかし、日立以外のメーカーはキャッシュや圧縮などの技術をメインに据え、プロトコル自体の変更に及び腰だった。「キャッシングや圧縮では限界がある。日立様だけが、プロトコル自体に手を入れようという意思をお持ちだった」（桜庭氏）と共同開発に至った経緯を説明した。今後、本田技研工業の製造拠点や研究所を中心に、日立WANアクセラレータをグローバル展開していく予定となっている。
