1月11日、日本マイクロソフトと東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、大学ICT推進協議会は、東日本大震災で被災した三県（岩手、宮城、福島）で事業再開に取り組む商工会議所会員の中小企業支援を目的に、現在大学で保有しているPCを再生した上で無償提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」の開始を発表した。
「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」のスキーム
寄贈するのは本来の使用目的は終えているが一般事務作業では利用可能なPC。大学と日本マイクロソフトのサポート部門が連携し、ソフトウェアのクリーンインストールを行ない再利用できるようにしたもの。再生にあたっては、日本マイクロソフトよりWindowsとMicrosoft Officeのライセンスが提供される（当面、最大4000台分）。再生PCの輸送費用などは、全国の商工会議所からの義援金を充当する。
1月11日より、大学ICT推進協議会が高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校等）に本プロジェクトへの参加協力要請を開始する。まずは九州大学が本取り組みをはじめ、九州大学で得られたノウハウを大学ICT推進協議会の中で情報共有のうえ、参加大学を順次増やすという。
募集要項は2月10日を目途に決定の上、被災地の商工会議所経由で案内する予定。配布開始は3月中という。募集にかかわる詳細は「商工会議所 東日本大震災復旧・復興支援情報」を参照のこと。
なお、大学ICT推進協議会は、高等教育・学術研究機関における情報通信技術を利用した教育・研究・経営の高度化を図り、教育・学術研究・文化並びに産業に寄与することを目的として2011年2月に設立された協議会。2011年12月15日現在の加盟校は、国公立や私立大学など46校。
