12月20日、リコージャパンと日本マイクロソフトは東日本大震災で被災した企業の事業再開を支援するために、両社の連携により実現した「オフィス復興支援パック」の提供を12月21日より開始すると発表した。
オフィス復興支援パックは、リコー製カラー複合機や事務机、キャビネットなどのオフィス機材とネットワーク環境の構築から運用までを支援する「NETBegin BBパック Select」に、オフィス文書の作成やメール、データ共有などの機能を提供する「クラウドサービス for Office 365」をセットとし、特別価格でレンタルするというもの。オフィス業務に必要なものを丸ごとパッケージし、最新のクラウドサービスを安心・快適に活用できるネットワーク環境とともに提供することで、IT担当者の確保が難しい中小企業の復興を支援するという。
「オフィス復興支援パック」の詳細
オフィス復興支援パックでは、日本マイクロソフトが「Office 365」のライセンス料を無償で提供、リコージャパンは12月15日に福島県喜多方市に開設した「東北リユースセンター 喜多方」において再生処理されたカラー複合機を本体無償（保守料金、消耗品代は別途）で提供する。これにより、オフィス機器やオフィス家具も組み合わせた「支援パック」の月額レンタル料金は、通常の約1/6となる月額約1万円（基本料金）からの価格を実現した。レンタル期間は最長で1年間を目処にしており、事業が軌道に乗るまでの経費を大幅に軽減する。
リコージャパンは、提供に併せて専用ダイヤルを開設し、ユーザーの状況や要望を聞く体制を用意。さらに両社は、事業再開を目指すユーザーが、クラウドやパソコンを活用して円滑に事業が再開できるように、無償のIT活用セミナーの実施も予定しているという。
