12月9日、日本マイクロソフトとリコージャパンはソフトウェア資産管理サービス「SAMサービスプログラム」の提供において協業を発表。12月12日より、同サービスをリコージャパンが全国に展開する販売網を通じて提供することを明らかにした。
日本マイクロソフトのソフトウェア資産管理（Software Asset Management：SAM）のWebサイト。同社は以前よりSAMにも力を入れている
SAMサービスプログラムは、ソフトウェア資産管理の国際標準規格である「ISO/IEC 19770-1」をベースとした「ソフトウエア資産棚卸しサービス（Baseline）」、「ソフトウエア資産管理アセスメントサービス（Assessment）」、および「ソフトウエア資産管理導入計画サービス（Deployment Planning）」の3種類で構成。「SAM認定パートナー」を通じて、エンドユーザーである法人顧客に提供される。これにより、クラウド化や仮想化などにより複雑・多様化しているソフトウェアの利用環境において、適切なIT投資やIT資産の現状把握が行なえるという。
今回の協業にあわせ、リコージャパンはソフトウェア資産管理サービスの専門組織を設置した。また、初年度のキャンペーンとして、マイクロソフトの大規模ライセンスプログラムである「Microsoft Enterprise Agreement（EA）」や「Select Plus」などを、リコージャパンを通じて契約したユーザーに対して、ソフトウエア資産棚卸しサービス（Baseline）とソフトウエア資産管理アセスメントサービス（Assessment）のを無償提供する。
さらにリコージャパンは、「SAMサービスプログラム」によって適正化されたライセンス環境の維持・管理の負荷を低減するために、「ライセンス管理の運用改善コンサルティング」および「ソフトウエア購入プロセスの電子化」などの独自ソリューションも提供するという。
なお、リコージャパンはリコーの販売会社で、2010年7月に国内7つの系列販売会社とリコーの販売事業本部の機能を統合して設立された。また、日本マイクロソフトとリコージャパンは、Office 365提供に関してもパートナー契約を行なっている。
