9月15日、ネットスターは「第五回組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。これは、URLフィルタリングを導入している企業を対象に、利用形態や選択理由などを調べたもの。多くのシステム管理者が「セキュリティ」面と「私的利用抑制」面でのフィルタリング導入効果を実感しているといった状況が明らかになった。
第五回組織でのインターネット管理実態調査
調査は、従業員数30名未満の企業から1000名以上の企業まで約2割ずつ5段階に分けており、回答者は技術者が過半数。
フィルタリングの導入形態
これらの企業でもっとも導入形態の多いURLフィルタリング製品は、社内にサーバーを用意するゲートウェイ型で59.5％となった。一方で、個々のPCにインストールするクライアント型が26.9％、UTMやルータへの組み込み型が25.2％となった。企業の規模別に見ると、企業の規模が大きいほどゲートウェイ型の導入率が高くなっている。
携帯電話へのフィルタリングも3割以上が導入済み
一方、携帯電話のフィルタリングについては、18％がブラックリスト方式、12％がホワイトリスト方式を採用。iPhoneで、「Yahoo！きっず」ブラウザを利用させている（4％）を含めると、3割以上の法人が携帯電話に対してもフィルタリングを導入していることがわかった。
フィルタリング効果の実感はセキュリティがトップ
それでは、フィルタリングはどのようなメリットがあるのか。「フィルタリングの効果の実感」という調査で1位になったのは「ウイルス・スパイウエアなどの侵入予防（72.8％）」で、僅差とはいえ「従業員・職員の業務に関係ないサイトの閲覧の抑制（70.2％）」を上回った。従業員の生産性向上が主目的として登場したフィルタリングだが、現在ではセキュリティ対策も大きな柱となっているようだ。
フィルタリング導入時に気になる点
また、フィルタリング導入時に気になることは「運用・管理の手間の大きさ」が46.9％とトップで、「一括管理できるかどうか（32％）」、「専用サーバの設置が必要かどうか（24％）」、「専任管理者が必要かどうか（20.5％）」と続いた。このように上位4位が管理に関する事柄であり、フィルタリング導入にあたっては管理の負担がどうなるかが課題となっていることがわかる。
