9月8日、ネットスターは「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。
ネットスターは、携帯電話キャリア各社や企業向けURLフィルタ製品にURLデータベースを提供し、自らもURLフィルタリング製品の提供を行なう企業だ。同社では2004年から法人（職場）でのインターネットの管理・利用実態などを調べる調査を継続的に行ない、結果を公表している。
第七回「組織でのインターネット管理実態調査」
7回目となる今回は、「ネットワークアプライアンス機器を導入しており、かつ機器に搭載されているURLフィルタリング機能（サービス）を利用しているシステム管理者515人」が調査の対象となった。これは、アプライアンス機器でフィルタリングを利用している法人に勤めるシステム管理者の意識や対策の実態を把握し、ウェブ閲覧管理に求められる課題を明確にすることが目的だという。
まず、アプライアンス機器導入のきっかけだが、これは「ルータの増設」と「コスト削減」が1位2位だった。また、導入時に優先度の高い搭載機能は、「ファイアウォール」「不正侵入防御（IDS/IPS）」「アンチウイルス」「URLフィルタリング」という順序になった。
4位になったURLフィルタリングについては、回答者の7割がこの機能の利用を前提に機器選定を行なったものの、全体の4割以上は「フィルタリングの利用自体が初めて」だったという。
また、導入者の9割がフィルタリングの効果に満足しており、導入により得られた効果のベストスリーは、
- 職場内のWeb利用実態の把握
- ストリーミングや動画共有、大容量ダウンロードなどによるネットワーク負荷の軽減
- 情報漏えい防止
だった。
本調査ではほかにも、「フィルタリング導入で期待される効果」や「さらにフィルタリング機能についての不満」などの調査も行なっている。
