グーグル(株)は25日、東京・渋谷のセルリアンタワー内同社オフィスにプレス関係者を集め、14日に発表した無料ウェブ解析サービス“Google Analytics(グーグル アナリティクス)”の記者説明会を開催した。
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| Google Analyticsを説明する、広告プランニングマネージャーの松下 智氏(左)と香村竜一郎氏 |
Google Analyticsは、主に販売(eコマース)サイトにおいて“主目的”となる購買契約完了ページまで、サイト来訪者がどのように遷移したかを分析するウェブ解析ツール。米グーグル(Google)社が今年3月に買収した米Urchin Software社のウェブ解析ツール『Urchin 5』を利用したサービスで、こちらは現在も(株)プロトンが販売・提供を続けている。
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| Google Analyticsの仕組み |
無料で利用できるGoogle Analyticsは、ゴール(目的となるページ)を4つまで、そこに至るプロセス(サイト内で移動するウェブページの表示順)を10段階まで設定でき、その間でゴールに達するユーザー数と、どのページでプロセスを破棄したか(購入をあきらめたか)をグラフや数値(XMLもしくはCSV形式)で出力する。これにより、例えば購入契約前にアンケートページを置くと、その回答記入が面倒でやめてしまう読者がいるだろうとか、アンケートページを購入後に任意に答えられるようにすると購買成約の数が増えるだろうといった分析が行なえるという。
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| ファンネル(じょうご)型チャートで、ユーザーの行動を分析する画面。(4)に当たる部分が成約時の画面＝ゴール |
仕組みとしては、ユーザー名などを登録してGoogleアカウントを取得(もしくはすでに取得済みのGoogleアカウント)で“Google Analytics”にログオンし、解析したいウェブサイトを指定すると、ユーザーごとに異なる固有のIDが発行され、そのIDを含む情報解析用のJavaScriptコードが出力される。これをサイト内で解析したいページに埋め込むことで、サイトを訪れたユーザーの行動(閲覧サイトの遷移)がグーグル内のサーバー(データコレクター)に収集される。これをレポート出力用データベースでグラフ化し、ユーザーごとに結果を表示する。表示される情報は80種類以上に及び、クロス集計(絞り込み)も可能。グラフはFlash形式で表示され、棒グラフと円グラフなど表示方法の切り替えも行なえる。
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| 特定キーワードでの検索で上位に表示させたい場合にサイト運営者が利用するサービス“アドワーズ広告”とも連動する。Google アドワーズの利用者では、自動的にアドワーズ広告の費用をインポートして、ROI(費用対効果)分析を行なえる |
会場でデモを交えて説明した広告プランニングマネージャーの松下 智(まつしたさとる)氏によると、日本でのアナウンス直後から利用者が急増し、データコレクターの処理が追いつかなくなってしまい、当初は4時間程度(米国時間の0時～24時で集計)で結果を表示するところが48時間も待たせることがあり、現在サーバーの増強などをシステム面の強化を図っているとのこと。また、指定できるウェブサイトが、米国でのサービス当初はドメイン名まで(例：http://www.ascii.co.jp)で問題ないと思われていたが、日本ではサブディレクトリーで個別に使い分けているケースが少なからずある(例：http://www.ascii.co.jp/個人名/)。この場合、登録して発行されたJavaScriptコードが正しく機能しているかステータスを確認する“ロボット”(ウェブサイトの情報収集を自動的に行なうプログラム)が、個人名のディレクトリーまでたどり着けずにエラーを返してしまうことがわかったため、現在はステータス確認の手続きを暫定的に省略している。将来的に、サブディレクトリーを含めた登録を可能にするか、ステータス確認の手続きを省略し続けるかは、現在検討中とのこと。いずれにしても、同社の予想したレンジ(幅)をはるかに越える利用があったことは事実だ。
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| 実際のGoogle Analyticsの画面 |
利用者側として気になる“収集したデータ”については、
- 個人が特定可能な情報は収集していない。訪問者の直前参照やサイト内での動き、そのほか訪問者がサイト内で取りうる行動を匿名性の高いデータとして集めている
- 収集した情報は、広告品質の向上や無効クリック/インプレッションへの対策などに利用する可能性はある。収集したデータを特定の広告主の利益/不利益になる形で利用することはない
と説明した。
同社では、引き続きUrchinの開発・改良を行ない、無料のGoogle Analyticsとともにウェブ分析ツールを提供して、「インターネット上に散在する情報を結びつけることで、より豊かなユーザーエクスペリエンス(利用者体験)を提供していきたい」と締めくくった。
