三井情報（MKI）は、今年9月から、企業の日本版SOX法対応における内部統制の有効性評価を支援する新サービスを開始する。
実務者向けの研修プログラムから実際の評価支援までをメニュー化
日本版SOX法では、「文書化」と呼ばれる作業を行なった後に、第2段階として実際に内部統制の有効性をテストする「有効性評価」を行なう。三井情報（MKI）が9月から開始するのは、この評価プロセスを支援する新サービス。
具体的には、（1）独立評価支援研修、（2）独立評価支援、（3）総合評価支援、の3つを展開する。（1）は、実務担当者向けに、概要の解説やサンプリング、評価報告書の作成方法などを研修形式で指導。（2）は、評価手続きや計画の策定、評価作業、報告書の作成などの内部監査を実際に支援し、（3）では（2）に加えて統制水準や評価単位など、評価範囲の検討についても支援を行なう。
三井情報は、米国SOX法404条への対応経験を活用し、日本版SOX法対応の「PMO（Project Management Office）支援コンサルサービス」を提供している。「上場企業の中には文書化の全社展開が9月末で終了する企業もあり、当事者の関心は内部統制の『構築』から『評価』に移行しつつある」（同社）ことから、新サービスの提供を決めた。
同社では新サービスの開始に併せて、関連するセミナーや研修プログラムを開催する計画。今後1年間で約10億円の新規受注を見込むという。
