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MKI、内部統制の評価支援サービスを9月から提供

2007年08月28日 23時00分更新

文● アスキービジネス編集部

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三井情報(MKI)は、今年9月から、企業の日本版SOX法対応における内部統制の有効性評価を支援する新サービスを開始する。


実務者向けの研修プログラムから実際の評価支援までをメニュー化


 日本版SOX法では、「文書化」と呼ばれる作業を行なった後に、第2段階として実際に内部統制の有効性をテストする「有効性評価」を行なう。三井情報(MKI)が9月から開始するのは、この評価プロセスを支援する新サービス。

 具体的には、(1)独立評価支援研修、(2)独立評価支援、(3)総合評価支援、の3つを展開する。(1)は、実務担当者向けに、概要の解説やサンプリング、評価報告書の作成方法などを研修形式で指導。(2)は、評価手続きや計画の策定、評価作業、報告書の作成などの内部監査を実際に支援し、(3)では(2)に加えて統制水準や評価単位など、評価範囲の検討についても支援を行なう。

 三井情報は、米国SOX法404条への対応経験を活用し、日本版SOX法対応の「PMO(Project Management Office)支援コンサルサービス」を提供している。「上場企業の中には文書化の全社展開が9月末で終了する企業もあり、当事者の関心は内部統制の『構築』から『評価』に移行しつつある」(同社)ことから、新サービスの提供を決めた。

 同社では新サービスの開始に併せて、関連するセミナーや研修プログラムを開催する計画。今後1年間で約10億円の新規受注を見込むという。

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