欧米の企業や大学では“SaaS”(Software as a Service)と呼ばれる、ウェブアプリケーションの市場が急成長している。日本は、現状では米国に比べて数年は遅れているという印象だが、少しずつSaaSの利用が進んでいる。そうしたなか、国内で大規模なASP型サービスの導入が行なわれた。学生数日本一の日本大学による『Google Apps』の採用である。
無償で使い放題の教育機関向けGoogle Apps
去る4月3日、グーグル(株)は同社の提供する『Google Apps Education Edition』を、日本大学のドメインで運用し始めたことを明らかにした。国内の教育機関に対してグーグルが、ASP型サービスを統一的に提供するのは初のケースとなる。
Google Appsは、昨年8月にグーグルが、『Google Apps for Your Domain』という独自ドメイン向けのサービスとして提供を始めたもの。Google Apps Education Editionは、それを教育機関向けにカスタマイズしたもので、同年10月にリリースされている。自社(グーグル)のサーバーをユーザーに貸し出すホスティング型のサービスで、運用管理もグーグルが行なう。つまり、ユーザーはサーバーを自前で構築・運用・バージョンアップする必要がなく、無償で必要な機能を利用できるのだ。
Google Apps Education Editionでは、ウェブブラウザー上でメールの閲覧や送受信ができる『Gmail』、インスタント・メッセージでチャットが楽しめる『Google Talk』、ユーザー同士がオンラインのスケジュール帳をやりとりできる『Google Calendar』といった機能が用意されている。また、ブラウザ起動時のポータルページをカスタマイズできる『Start Page』、文書や表計算シートの作成に加え、複数ユーザー間でドキュメントの共有や編集が行なえる『Google Docs ＆ Spreadsheets』、ウェブサイトが作成でき、ページの編集から公開までの作業ができる『Google Page Creator』など、機能は拡大中だ。
グーグル(株)で、Google Appsを担当しているエンタープライズ セールスマネージャーの大須賀利一氏は、海外の教育機関におけるGoogle Appsの導入状況に関して、下記のように話す。
「米国では学生数が6万5000人のアリゾナ州立大学をはじめ、レイクヘッドユニバーシティ、サンノゼシティカレッジ、コロンビアビジネスカレッジなどがGoogle Appsを導入しています」
