年間2億円のシステム運用コストを削減
日本大学は全14学部学生数約10万人を誇るマンモス校だが、4月3日のサービス開始時点ではこのうち7学部(商学部、芸術学部、理工学部、工学部、医学部、松戸歯学部、薬学部)、約3万人の学生を対象にIDを配布した。体制が整い次第、全学部10万人に提供範囲を拡大するほか、Start Pageを学生向けのポータルとして利用し、既存システムと連携していく。また、サービス提供範囲は日本大学の卒業生を含む、約50万人に広げることも検討している。
「各アプリケーションはユーザー独自のドメインで利用できますが、今年中に1万人強のアカウントを増やすことが決まっています」
日本大学は、学部、短大、研究機関などが各地に分散し、各組織が異なるメールシステムを使っていたため、性能に差があったり、運用費がかさむなどの問題があった。今回のグーグルのサービス導入で年間約2億円の運用費が削減できるという。また、機能が随時改良され、常に最新のサービスを学生に提供できる点も魅力に映ったようだ。
「交渉は昨年10月から始まり、承認をいただいたのは12月中旬です。その後、1回のID/パスワード入力で、(Google Appsやそれ以外の)さまざまなサービスを利用できる“シングルサインオン”や、学生個々人のポータル作成といったご要望をいただきましたが、Google Appsでは各種APIのご提供も行なっているので、2ヵ月半という短期間でインテグレーションを実現できました」
当面、日本大学はGoogle Apps内で広告を掲載しない方針だが、グーグルは、無償でもサービスを継続的な提供することで、検索やメールの利用者を獲得でき、グーグルの利用者が長期的に広がる利点が大きいとみている。また、日本大学以外の大学からの問い合わせも受けており、関心を示す教育機関が多いようだ。
「今後は検索アプライアンスとの連携などによって、より大きな付加価値も提供できます。グーグルのミッションは、世界中すべての情報を整理してオンライン化し、すべての人がアクセスして使えるようにすること。今回の試みも当社のミッションに沿ったものであり、新しいインターネット環境の創造に貢献していくと考えています」
