連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第256回
市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 10月24日~10月30日
AI時代の高スキルIT技術者“争奪戦”/AIの成果創出に進む日本企業、障壁は/7割の企業で「AIの不具合」、安全性や財務の影響実態、ほか
2026年11月02日 08時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。
今回(2026年10月24日~10月30日)は、初期段階を経て成果創出フェーズへ進む企業の生成AI活用と障壁、要求水準が高まるITエンジニア採用、セキュリティ侵害や財務影響につながる「AIの不具合」の発生実態、労務担当者の業務量増加と対策についてのデータを紹介します。
[AI] 生成AI活用、日本企業でも半数以上が「成果創出」フェーズへ、課題はセキュリティ/人材/実行体制(デル・テクノロジーズ、10月27日)
・生成AI活用の後期(成果創出)フェーズへ進んだ日本企業は半数超え、APJC平均に迫る
・7割超の日本企業が、新たなAI施策の推進に「実証されたビジネス成果」「明確なリスク管理計画」を求める
・最大の障壁は「セキュリティ/コンプライアンス/プライバシー」(47%)、人材不足(38%)など
世界35カ国で、企業(従業員100名以上)のビジネス/IT意思決定者2950名(うち日本150名)を対象に実施した“モダンエンタープライズ”動向調査より。生成AI活用の初期~中期段階を脱し、後期の「成果創出フェーズ」へと進んだ日本企業は、2025年の35%から58%へと大きく伸長した。APJC(アジア太平洋/日本/中国)全体平均と比較すると、日本企業のAI活用用途は「データ分析・意思決定支援」(55%)と「セキュリティ/脅威検知」(48%)が上位であり、効率化や生産性向上から、意思決定支援やリスク管理でのAI活用が進み始めた傾向が見られる。また、70%の日本企業がビジネス成果実現に向けた長期ロードマップを「パートナーと共に推進」し、92%がさらなる支援を既存パートナーに期待するなど、単なる製品供給/調達から“共創”パートナーへのシフトも鮮明になった。
⇒ 同レポートでは、次の課題は、AI活用が全社規模での実行に進まない/進められない「AI実行のギャップ」だと指摘しています。その最大のハードルは、依然としてセキュリティ/コンプライアンス/プライバシー/人材不足など実行体制の整備、リソース不足など。
[エンジニア][AI][雇用] AI関連開発の増加を背景にITエンジニア採用が増加、求める水準は全般に上昇(レバテック、10月27日)
・ITエンジニア採用担当者の5割が「採用数を増やした」、最多理由は「AI関連開発の増加」
・6割超が「採用難易度の上昇」実感、「スキル要件の複雑化」「高度人材の採用激化」
・求めるスキル水準の上昇、「セキュリティエンジニア」を筆頭に幅広い職種で
ITエンジニア採用担当者553名を対象に実施した調査より。AI関連の開発/導入プロジェクトが増えたことなどから、エンジニア採用数を「増やした」担当者は51.2%。一方、「AI時代におけるスキル要件の複雑化/高度化」(39.5%)、「高度人材への需要の高まりによる採用競争の激化」(37.6%)などの理由から、「採用の難易度がやや上がった/上がったと思う」という回答は66.4%に達した。ほぼ半数の企業(47.7%)が提示年収をアップしている。AI時代に求める採用水準が上がったと感じる職種については「セキュリティエンジニア」(41.6%)がトップで、その他職種でも幅広く要求水準は上がっている。提示年収の高まりも報告されている。
⇒ AIの進化と浸透が雇用にさまざまな影響を与えていますが、ITエンジニアの雇用にはポジティブな影響を与えていることを示した調査です。ただし、3社に2社が「採用難易度の上昇」を指摘しており、特定の高度スキル人材を巡る争奪戦がますます激しくなっているようです。
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