連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第255回

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縮小傾向にある男女の賃金差異、ただし要因を説明できる企業は2割未満

[DEI] 国内の男女賃金差異は縮小傾向、ただし差異の理由を説明できている企業は2割未満（マーシュ・マーサー・ジャパン、10月23日）
・厚生労働省データによる2026年7月の「男女賃金差異」は全国平均76.4％、改善傾向
・しかし、男女賃金差異の要因（理由）を説明できている企業は2割未満にとどまる
・賃金差異の最多要因は「雇用形態」（71.6％）

　厚生労働省の公開データベース（2026年7月）を基に、正規雇用労働者の「男女賃金差異」（男性の賃金を100とした時の女性の賃金）の実態や差異の要因を調査した。男女賃金差異情報を開示する企業数が、前年から7376社増えて2万1102社に。男女賃金差異は全国平均で76.4％であり、前年（75.5％）から0.9ポイント差異が縮小していた。差異の主要因として最も多かったのは「雇用形態」で、要因を把握している企業の71.6％が挙げている。ほかの要因としては「管理職／役員構成」（同46.2％）、「勤務時間」（同44.0％）など。一方で、差異の背景を説明／開示できていない企業はおよそ84％に及んでいる。

　⇒ 業種別では「金融業／保険業」が差異の要因を把握している率が最も高く（32.8％）、賃金差異は大きい（68.5％）という結果でした。把握率が高い上位10業種の中で、賃金差異が最も小さかった（79.8％）のは「情報通信業」でした。

男女賃金差異を登録した2万1102社の状況（出典：マーシュ・マーサー・ジャパン）

業種別の男女賃金差異把握率ランキング（出典：マーシュ・マーサー・ジャパン）