連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第252回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する　9月26日～10月2日

ITフリーランスの9割「AI時代への対策を実践」／内部不正が上場企業の約4割で発生／“静かな退職”に2つの類型を発見、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年9月26日～10月2日）は、AIの登場で進む国内企業のデジタル化、企業の内部不正に関する実態調査、AI時代にITフリーランスが感じる危機感と対策、法令対応で急成長した電子請求書受取サービス市場、“静かな退職”と呼ばれるミニマムな働き方の詳細な分析と原因、対処法についてのデータを紹介します。

[AI] 国内企業のデジタル化とAIへの期待、「新たなビジネス価値創出」にシフト中（ガートナージャパン、10月1日）
・AIへの期待は依然「社内プロセスの最適化や省力化」が最多
・ただし、新たなビジネス価値創出に対する関心の高まりも見られる
・「クラウド型IoTプラットフォーム」の導入率が昨年比5ポイント増

　従業員500名以上の国内企業を対象に実施した、デジタル化の推進状況やAIへの期待についての調査より。生成AI／AIエージェントに期待するものは、依然として「社内プロセスの最適化や省力化」（43.4％）が最多だが、「システム開発工程の効率化」（25.7％）や「新たな製品やサービスのアイデア出し」（23.5％）が続くなど、新たなビジネス価値創出に対する関心も高まっている。また、デジタル化関連テクノロジーの導入状況では、「クラウド型IoTプラットフォーム」のビジネス導入率が35.0％と、昨年から約5ポイント増加。評価／検証中の企業も含めると59.8％となり、IoTへの関心の高まりがうかがえる。

　⇒ これまで「既存業務の効率化」からなかなか脱却できなかった日本企業のDXが、新たな段階へと進みつつあるようです。同社プレジデントアナリストの池田武史氏は、「企業のデジタル化はAIの進化で大きな飛躍を見せて」おり、今後は「AIを前提とした革新的なサービスの設計をどう進めるかが重要になる」とコメントしています。

生成AI／AIエージェントに期待する成果（出典：ガートナージャパン）

デジタル化推進関連のテクノロジー導入動向（出典：ガートナージャパン）

[コンプライアンス] 4割近くの上場企業が過去3年間に内部不正を経験、課題は「実効性のある仕組み」（KPMG Forensic & Risk Advisory、9月28日）
・「過去3年間に不正が発生した」国内上場企業は37％、2年前から5ポイント増加
・不正対策の制度や仕組みが用意されていても、その「実効性」が課題
・損害額1億円以上の内部不正、実行者の7割を「役員」「管理職」が占める

　国内の上場企業388社を対象に実施した、企業の内部不正に関する実態調査より。過去3年間に国内外グループ企業のいずれかで「不正が発生した」企業は37％を占め、前回調査（2024年）の32％から5％の増加。不正発生の根本原因として「牽制機能の低下または形骸化」（54％）や「属人的な業務運営（業務のブラックボックス化）」（52％）を挙げる企業が半数を超えており、「不正を防ぐ制度や仕組みの整備」から「その実効性をどう確保するか」へと課題の重心が移っている。またサードパーティリスク管理においては、「再委託先や孫請先等の把握が不十分」とする回答が49％を占めており、サプライチェーン全体での管理体制の弱さも浮き彫りになっている。

　⇒ 内部不正の効果的な検知に向けて期待されるのが、データ／AIの活用です。同調査でも「データ分析を活用した不正検知に関心がある」は86％と高い割合に達しています。ただし、現状でそれを実施しているのは17％にとどまり、このギャップ解消が課題と言えそうです。

国内上場企業における不正の発生割合（出典：KPMG Forensic & Risk Advisory）

データ分析を活用した不正検知の取り組み状況（出典：KPMG Forensic & Risk Advisory）