連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第244回

情シス人材不足でも「採用予定なし」中小企業の意見／“従業員発のSNS炎上”6割の企業が懸念／「SNS疲れ」利用を減らす効果的方法、ほか

およそ6割の企業が“従業員発のSNS炎上”を予想／4社に1社が「職場にAIを導入済み」 ただし企業規模格差が、ほか

[人事][SNS] およそ6割の企業が“従業員発のSNS炎上”を予想、損害を経験済みの企業も3割超（マイナビ、7月28日）
・従業員のSNS炎上が「発生すると思う」企業は6割を超える
・SNS炎上による損害を経験済みの企業は3割超。企業規模が大きいほど経験も多い
・求職者のSNSをチェックしている企業は4割、うち7割が「求職者全員」を対象に実施

　企業の中途採用担当者816人、新卒採用を行う企業3590社を対象に行った「従業員のSNS炎上」の実態と意識の調査より。従業員のSNS発で起きる「SNS炎上」へのリスク意識は高く、64.0％が「発生すると思う」と予想している。一方で、対策の必要性を感じている企業（74.5％）は多いが、実際に対策を行っている割合（52.2％）の間には22.3ポイントの差があった。具体的な対策としては「コンプライアンス研修」「就業規則の整備」「注意喚起」が中心。採用段階での「求職者SNSチェック」（41.7％）や「新入社員向け誓約書」（37.8％）、「新入社員向け研修」（38.8％）など、入社前後の予防対策も広がっている。なお、新卒採用の学生／新入社員によるSNSリスクの発生は、98.1％が「ない」と回答しており、SNS炎上リスクは中途採用社員や既存社員に集中している実態が示唆される。

　⇒ ひとたび炎上すると、企業イメージにも直接ダメージを与えかねないのがSNSです。誰もがSNSを利用する時代、リテラシー研修やルール整備などの実施は、リスク対策としてもはや不可欠でしょう。また、いわゆる“裏アカ”への対策も気になります。

中途採用担当者の64.0％が「従業員のSNS炎上が発生する思う」と回答（出典：マイナビ）

従業員のSNS炎上への対策が必要と感じる中途採用担当者は74.5％（出典：マイナビ）

従業員のSNS炎上による損害を経験済みという中途採用担当者は33.1％（出典：マイナビ）

中途採用担当者の41.7％が求職者のSNSをチェックしている（出典：マイナビ）

[働き方] 4社に1社が「職場にAIを導入済み」、ただし企業規模により導入率には大差が（日本生産性本部、7月30日）
・4社に1社以上が「職場にAIを導入済み」、ただし企業規模による格差が顕著
・テレワーク実施率は調査開始以来最低の14.5％
・「現在の景気は悪い」「今後の景気は悪くなる」が急増、物価高と中東情勢が背景

　企業に雇用されている人を対象として半年ごとに実施されている「働く人の意識調査」（2026年7月、第19回）より。「職場にAIが導入されている」とした回答者は26.2％。ただし従業員規模別に見ると、1～100名規模で14.2％、101名～1000名規模で30.0％、1001名以上の規模で54.0％と、規模によって大きな格差が生まれている。また、AI活用に対する懸念点として「重要情報の漏洩・著作権侵害の不安」（56.9％）や「AIへの漠然とした不安」（56.0％）も増加した。テレワークの実施率は過去最低の14.5％、出勤日数は「週5日以上」が32.5％で過去最多となるなど、「オフィス回帰」の動きが拡大している。

　⇒ 半年前の前回調査では景気の見方が改善していましたが、今回は「景気が悪い／やや悪い」が合計56.6％（前回から5.7ポイント増加）、今後「悪くなる／やや悪くなる」が合計45.8％（前回から10.7ポイント増加）と、一転して悲観的な見方となっています。背景には物価高と不透明な中東情勢があります。

AIの導入率は26.2％、用途は「会議録作成」や「テキスト、画像の生成」が多い（出典：日本生産性本部）

テレワークの実施率は、調査開始以来の最低を記録（出典：日本生産性本部）

今後の景気見通しで「悪くなる」「やや悪くなる」がふたたび増加（出典：日本生産性本部）