3500万ダウンロードを誇るモビリティアプリの現在地と次の行く先

もはやインフラレベルのサービス「GO」　改めて可用性とセキュリティに向き合う

　利用者だけでなく、タクシー事業者にとっても、重要なサービスとなってきたタクシーアプリ「GO」。「公共交通であるタクシーを支えるインフラサービス」を目指すGOのサービスの現状と次の行く先は？

　ソフトウェア協会は、2026年2月、エンジニアの好奇心・探究心を再燃させるイベント「Tech Challenge Party」を開催。GO 執行役員 開発本部 本部長の惠良 和隆氏は「10万台規模のタクシー配車を実現 『GO』の現在地と、次のチャレンジ」というタイトルで、「GO」の最新動向をビジネスとテクノロジーの両面から語った。

GO 執行役員 開発本部 本部長 惠良 和隆氏

3500万ダウンロードを突破した「GO」　タクシーに早く乗れるだけではない

　登壇したGOの執行役員 開発本部 本部長 の惠良和隆氏はゲーム会社での開発経験が長かったが、2018年からモビリティ領域にキャリアシフトしている。「ゲーム開発の知識が役に立ってなかったかというと実はそんなことなく、モビリティ領域ってゲームの技術をそのまま持ってこれるところがある」と語る。最近までコードを書いていたが、今はマネジメントの立場になっているという。

　さて、そんな惠良氏が所属するGOのタクシーアプリがCMでもおなじみ「GO」だ。3500万ダウンロードを突破し、サービスは全国47都道府県で利用できる。「タクシーに早く乗れるという体験を重視してデザインしている」と惠良氏は語る。待ち時間だけではなく、支払い時間も短くなり、タクシーの体験は大幅に向上するという。

　とはいえ、利用者にとって、「GO」は単に早くタクシーに乗れるだけではない。「AI予約」も可能で、優良乗務員や空気清浄機付きなどのこだわり条件で探せる。また、複数台の配車、空港までの定額サービスのほか、「GO PREMIUM」では高級車（アルファード）」の配車を実現。主要な空港や駅、施設での「アプリのりば 乗り場」も続々増え、タクシーより安価な「GOエコノミー」という相乗りサービス、インバウンド向けの多言語対応や海外アプリとの連携も実現している。利用者のニーズと課題に合わせてどんどん機能とサービスを拡充しているわけだ。

単に「早く乗れる」だけじゃない

　また、法人向けにはタクシーの請求書払いを可能にする「GO BUSINESS」を展開している。利用者にとって面倒な経費精算を省力化できるのみならず、PCからまとめて10台まで手配したり、利用状況の可視化によるガバナンスの強化など、管理側でもさまざまなメリットが得られるという。

自ら車載端末を開発　日々利用する乗務員の使い勝手にこだわり

　GOが価値を提供しているのは、利用者だけではない。リアルタイムな位置情報とAIを活用した高度なマッチング技術で、乗車率を大幅に改善。「乗務員にとってもDXで業務効率を上げるという効果をお届けしている」と惠良氏は語る。実際、「GO」の導入により、1稼働あたりの売上が1.8倍に上がった例もあるという。

　これを実現するのが、同社がこだわる「GO」の車載端末だ。タクシーの運転手は通常タクシーメーターで料金計算をするわけだが、「GO」の場合は乗務員用のアプリも操作しなければならない。そこでGOはタクシーメーターと乗務員用アプリを連携した端末を開発した。「運転中でも乗務員が安全に操作できるよう、ユーザーインターフェイスにこだわっている」と惠良氏はアピールする。

　その他、タクシー会社向けにIVRを用いた電話配車や運用管理システムの提供、タクシーから収集したビッグデータの利活用、アプリ専用のタクシーやパートタイム勤務での乗務員の取り込みなどを行なっている。タクシー業界のさまざまな課題に対して、テクノロジーと人の力を用いてソリューションを開発している課題解決型の事業者がGOという会社の正体だ。

　惠良氏は、現在のタクシーの利用シーンを都市部と郊外で比較する。どちらも事業者の電話番号を知っていれば、タクシーの配車は可能だが、郊外ではもはや「流し」や「乗り場」でタクシーはつかまえられない。その点、「GO」では都市部でも、郊外でも、タクシーを確実につかまえられる。「なにが言いたいかというと、『GO』はメチャ便利ということです」と語る惠良氏は、便利さはダウンロード数に現れているとアピール。「日本でタクシーに乗ることは『GOすること』だというレベルまで認知を上げていきたい」と語る。

都内と郊外でのタクシーの利用動向