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連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第227回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 3月21日~3月27日

AIエージェントで変わる世界の政府、日本は出遅れ/新卒IT技術者、女性比率が28%に上昇/40代は“新着アプリ”を入れない?、ほか

2026年03月30日 08時00分更新

文● 末岡洋子 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

 今回(2026年3月21日~3月27日)は、世界の行政機関で加速する“AIエージェントによる意思決定の自動化”、女性や“理系以外”専攻者が増える新卒ITエンジニア、調達/購買業務のIT化加速に伴い成長する購買管理市場、“非デジタルネイティブ”40代のモバイルアプリ利用の特徴についてのデータを紹介します。

[行政DX][AIエージェント] 世界の政府機関で「AIエージェントによる日常的な意思決定の自動化」が急速に普及するとの予測(ガートナージャパン、3月24日)
・世界の政府機関で「AIエージェントによる日常的な意思決定の自動化」が進むと予測
・AI価値実現の障壁となるのは「戦略のサイロ化」「レガシーシステム」
・日本は、自律的なAIエージェントの導入では「世界水準から明らかな後れ」

 ガートナーによる予測。2028年までに、世界の政府機関の少なくとも80%がAIエージェントを導入し、日常的な意思決定を自動化することで「効率化」や「サービスの向上」を実現する見込みだという。ただし、同社の2025年調査によると、政府機関でAI価値を実現していくうえでは「戦略のサイロ化」(41%)や「レガシーシステム」(31%)が最も根強い障壁だと捉えられている。日本については、一般的な生成AI活用は進む一方で、自律的なAIエージェント導入は「世界水準から明らかな後れを取っている」と指摘。将来的なサービス維持に「致命的な格差を生みかねない」と警鐘を鳴らし、行政プロセスの抜本的再設計、堅牢なガバナンス構築に取り組む必要性を指摘している。

 ⇒ 日本の行政サービスに携わる人材不足が明らかな中で、自律型AIエージェントの導入による業務タスクの自動化は“待ったなし”の状況ですが、「世界水準から明らかな後れ」という厳しい指摘がなされました。ツール導入だけでなく、組織の業務プロセスやガバナンスを見直す必要もあるようです。

[人材][人材] ITエンジニアへの新卒就職者数は4年連続増加、4人に1人が女性、3人に2人が“理系以外”専攻(ヒューマンリソシア、3月27日)
・2025年春の新卒ITエンジニア就職者数は6.1万人、前年比0.7%増
・女性比率は4年ぶりに上昇、全体の28.0%を占める1.7万人が女性
・10年前と比較すると“理系以外”学部出身者が約2.3倍と大きな伸び

 ITエンジニアの新卒就職状況レポートより。高等教育機関(大学院、大学、短大、高専、専修学校)を2025年3月に卒業した人のうち、ITエンジニアに新卒就職したのは前年比0.7%増の6万1000人。就職者数としては4年連続の伸びだが、伸び率は鈍化傾向にある。10年前(2015年)と2025年を比較すると、女性の就職者数は約2.0倍増(0.9万人から1.7万人へ)と、男性の約1.6倍増(2.8万人から4.4万人へ)を上回っている。2025年の女性比率は“4人に1人以上”となる28.0%だった。

 ⇒ また大学卒者の出身学部を見ると、理系(理学部、工学部)が約1.5万人であるのに対し、“理系以外”が約2.5万人と大きく割合を増やしています。業務では、これまで以上に深いIT専門知識が求められるようになっているため、企業側では「入社後の教育/育成体制の整備」などのギャップを埋める施策を行うことが重要だとしています。

新卒ITエンジニア就職者数の推移。4年連続で増加している(出典:ヒューマンリソシア)

男女別の新卒ITエンジニア就職者数の推移(2015~2025年)。女性比率が徐々に高まっており、2025年には28%に達した(出典:ヒューマンリソシア)

理系学部/理系以外学部別の新卒ITエンジニア就職者数の推移(2015~2025年)。2025年には6割以上を“理系以外”専攻者が占めている(出典:ヒューマンリソシア)

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