“専門外相談”を、顧問先支援のチャンスに。HRTrail、士業向け限定プランを2026年4月より開始

株式会社クラフトレイル
採用・教育・評価制度・DXなど、顧問先との面談の中で出てくる専門外相談を、パートナー企業を活用して、提案機会を創出するプラットフォームです。




株式会社クラフトレイル（大阪府大阪市北区梅田1-1-3）は、人事・組織課題に対して複数の提案を比較できる支援プラットフォーム「HRTrail」の新たな展開として、2026年4月より士業向け限定プランを開始します。

本プランは、顧問先との面談で生まれる専門外相談を、比較可能な提案機会へつなげることを目的としたものです。最前線のパートナー企業を活用しながら、士業が顧問先支援の幅を広げやすくする仕組みとして提供します。

社労士の面談現場では、専門外の相談が日常的に生まれている

近年、中小企業を取り巻く人事・組織課題は複雑化しています。採用や定着に加え、人事評価制度、教育研修、バックオフィス改善、DX、障がい者雇用、外国人雇用など、経営者が向き合うテーマは広がっています。前回当社が配信したHRTrail正式版リリースでも、こうした組織課題が同時並行で発生しやすい現実を整理しました。

その影響を強く受けているのが、顧問先と継続的に接点を持つ士業、とくに社労士です。面談では、就業規則や労務対応といった本来の専門領域だけでなく、「採用がうまくいかない」「社員が定着しない」「教育を仕組みにしたい」「評価制度を見直したい」といった専門外の相談も自然に持ち込まれます。


こうした相談は、正式な依頼というより雑談に近い形で出てくることも多く、顧問先にとっては「まず信頼している先生に聞いてみる」という自然な相談行動です。

だからこそ、専門外相談は単なる余談ではなく、顧問先が抱える経営課題の入口でもあります。

本業の対応で手一杯になり、専門外相談に向き合う余白を持ちにくい

開業社労士事務所は、1事務所あたり平均33.2社の顧問契約を抱え、売上の中心も顧問契約が占めています。一方で、事務所規模は「1人」が最多で、従業員総数の平均は2.7人です。さらに、開業社労士代表者の1か月の平均総労働時間は168.8時間とされています。※1 ※2

こうした状況では、日常業務と既存顧問先対応に追われる中、面談で専門外相談が出てきても、それを提案機会として整理し、比較し、前に進める余白を持ちにくいのが実情です。

そのため、「重要なテーマだとは感じているが、そこまで踏み込んだ提案はできない」「どこに、どうつなげるべきか、その場で整理しきれない」といった状況が起こりやすくなります。結果として、面談で出てきた顧問先の本音や課題が、「また今度考えましょう」「必要なら専門家を探しますね」といった形で、曖昧なまま流れてしまうことも少なくありません。

専門外相談への対応は顧問先満足につながる一方、内製で広げるには限界がある

こうした専門外相談は軽視できません。顧問先から見れば、「この先生は、労務や手続きだけでなく、自社の経営課題全体にも目を向けてくれるのか」が、満足度や信頼感に影響するからです。面談の中でこぼれた悩みにも向き合い、次の一手を示せるかどうかで、「困ったらこの先生に相談したい」という継続的な信頼は大きく変わります。

また、専門外相談への対応は、顧問先満足度を高めるだけでなく、新たな支援機会にもつながります。採用、教育、評価制度、DXなど、これまで正式な相談テーマとして整理されていなかった課題が、整理され、提案され、実行に移ることで、士業事務所にとっても新たな価値提供の機会が生まれます。


新しい業務に進出するのは、かなり負担がかかります。
こうした対応力を士業自身が新しい支援領域として内製化するのは簡単ではありません。

近年は「採用コンサルになれる」「人事評価制度コンサルになれる」といった訴求を行うサービスも見られますが、採用支援、評価制度設計、教育研修のいずれも、実務として価値を出すには知見の更新、提案準備、案件推進などの体制が必要です。




つまり、“新しい肩書き”を増やすことと、“実際に顧問先へ価値提供できる状態”になることは別です。表面的には支援領域が広がるように見えても、実際には本業の時間を圧迫し、既存業務との両立が課題になりやすいのが実情です。

HRTrailが目指すのは、士業が専門外相談に対して“紹介だけで終わる”のではなく、最前線のパートナー企業を活用しながら、自社の支援体制として提案できる状態をつくることです

こうした現場課題に対し、株式会社クラフトレイルは、HRTrailの新たな展開として、士業向け限定プランを開始します。

前回配信したHRTrail正式版リリースでも、HRTrailは単なる紹介サービスではなく、課題を整理し、複数の提案を比較し、意思決定の質を高める仕組みとして設計していることを明確にしました。今回の士業向け限定プランでも、この思想は変わりません。違うのは、企業が直接使うだけでなく、士業が顧問先支援の延長線上で活用しやすい形に広げた点です。



目指しているのは、士業が専門外相談に対して「知り合いを紹介して終わり」ではなく、課題に応じて適切なパートナー企業を自社の支援体制の一部として活用しながら、顧問先に提案しやすい状態をつくることです。

これにより、顧問先にとっては相談が前進しやすくなり、士業にとっては本業を崩さずに支援の幅を広げやすくなります。

人手不足と変化速度が増すHR領域では、最前線のパートナー企業を活用できること自体が競争力になる

採用市場の変化、教育手法の多様化、評価制度の見直し、バックオフィスのデジタル化など、HR領域はここ数年で大きく動いています。前回のHRTrail正式版リリースでも、採用・定着・育成・評価制度・労務・DXなどの組織課題が分断されずに存在し、企業側が「どこに、どう相談すればよいか分からない」状態に陥りやすいことを示しました。



このような環境下で、士業事務所がすべての周辺領域について最新知見と実行体制を自前で持ち続けるのは簡単ではありません。

だからこそ、常に現場の最前線で動いているパートナー企業を、自社チームのように活用できる状態そのものが、大きな強みになります。




重要なのは、単に外注先を知っていることではありません。顧問先の課題に応じて、どの領域に強い企業と、どのような形で組めるのか。その体制を現実的に使える形で持っていることが、提案スピード、提案の質、事務所としての支援力の差につながります。

HRTrailは、専門外相談を現実的に提案機会へつなげるための仕組みです

HRTrailは、士業が新たな専門サービスを一から自前で立ち上げるためのツールではありません。顧問先との面談で生まれた専門外相談を、整理し、比較し、前に進めるための仕組みです。

前回の正式版リリースでも、HRTrailは「サービス起点」ではなく「課題起点」で提案が行われる設計を採用していると説明しました。ユーザーは、どの商品を買うかではなく、自社の課題や違和感を起点に相談し、その内容をもとに運営側が情報整理と匿名化を行い、適切なパートナー企業へ共有します。

各パートナー企業は、提示された課題そのものに向き合い、自社の専門性を生かした提案を作成します。
士業向け限定プランでも、この考え方を活かしながら、顧問先から持ち込まれた専門外相談を、曖昧な雑談のまま終わらせず、比較可能な提案機会へつなげます。HRTrailは、日常的に発生している相談機会を、より価値ある支援へ変えていくための土台です。

採用・人事評価・教育研修・DX・障がい者雇用など、多様な相談領域に対応

HRTrail士業向け限定プランでは、顧問先との面談で生まれる多様な組織課題に対応できる体制を整えています。主な対応領域は以下のとおりです。



顧問先の相談内容に応じて、提案先を比較・整理しながら対応しやすくする仕組みです。

提案の受け取り方は2通り。顧問先へ直接提案、または士業側で取りまとめも可能

提案の受け取り方は2つあります。ひとつは、提案企業から顧問先へ直接提案する方式。もうひとつは、提案企業から士業側に提案を集め、士業が取りまとめて顧問先へ提示する方式です。どちらの場合も、提案は比較しやすい形に整えて提出します。
顧問先の状況や、士業の関わり方に応じて進め方を選べる設計です。

ライトプランは無料で活用可能。100社限定で開始

ライトプランは月2回まで利用可能で、料金は0円です。まずは小さく試しながら、実際の使い方や相性を確認できる設計としています。契約は12か月単位で、契約期間中に利用実績が0回の場合は、満了時に無償提供資格が終了します。
なお、スタンダードプランは月5回、プレミアムプランは月10回まで対応し、相談件数の多い事務所にも対応できるようにしています。

限定100社で運用する理由。法令順守と品質維持を重視した運用方針

本プランは、100社限定で運用します。お申し込み後、当社所定の審査を通過した士業事務所にライセンスを発行します。
これは、単に募集数を絞るためではありません。顧問先ごとの相談背景を整理し、比較提案を整え、適切なパートナー企業につなぐためには、一定の運用品質を保つ必要があるためです。
また、本プランでは士業の独占業務に踏み込まず、法令順守を前提とした連携設計を行います。申請書作成、届出、助成金申請代行など、代理権を要する業務は対象外とし、安心して活用いただける運用体制を整えています。

士業事務所の成長につながる、新しい顧問先支援のかたちへ

本プランが目指すのは、専門外相談を雑談や紹介で終わらせず、顧問先支援の質を高める機会へ変えていくことです。比較しやすい提案を通じて、士業は課題整理と助言に集中しやすくなります。
顧問先満足度の向上に加え、事務所としての支援領域を広げるきっかけにもつながります。株式会社クラフトレイルは、HRTrailを通じて、士業が顧問先との面談で生まれる専門外相談に、より現実的に向き合いやすくなる仕組みづくりを進めてまいります。



■会社概要
会社名：株式会社クラフトレイル
所在地：大阪府大阪市北区梅田1-1-3
代表者：代表取締役　村上浩二
設立：2025年4月
事業内容：人事・組織課題に関するコンサルティングおよびプラットフォーム運営
Webサイト：https://craftrail.co.jp/

■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クラフトレイル
E-mail：info@craftrail.co.jp
資料はこちらから▼
https://craftrail2025.noco.sale/share/d/01KMF755XASEAHK0F91GQQRXN8

＜参考資料＞
※1 全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構「2024年度 社労士実態調査 調査結果 概要」
※2 全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査（2024年調査）詳細版報告書」