日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2026」にて主催者パネルディスカッション登壇・ワークショップ実施
日本ブロックチェーン基盤株式会社
日本企業が運営する Ethereum 完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：稲葉 大明、以下、当社）は、3月3日～6日に開催される、日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2026 ー AI × ブロックチェーンが創る新金融エコシステム」（東京・丸の内）にて、主催者パネルディスカッション登壇およびワークショップ実施をお知らせします。
当社の登壇およびワークショップスケジュール
1.【3月4日（水）15:00-15:50】*主催者パネルディスカッション
「金融は、生活者と社会のためにどう再設計されるのか ── AI・データ・ブロックチェーンが変える金融インフラの次世代像」
概要: 人口減少・高齢化が進む日本において、金融は「商品を提供する産業」から、生活者と社会を支えるインフラへと再設計を迫られている。本セッションでは、AIによる意思決定支援やデータ活用の高度化、ブロックチェーンがもたらす信頼基盤の進化、そして制度設計を横断的に議論する。メガバンク、FinTech、基盤技術、政策の視点を交え、「売る金融」から「支える金融」への転換と、次世代金融インフラの姿を描く。
【JOC登壇者】
稲葉 大明（日本ブロックチェーン基盤株式会社 代表取締役社長／Japan Open Chainファウンダー）
2. 【3月5日（木）17:40-18:30】*主催者パネルディスカッション
「Japan Stablecoin 3.0 ― 規制が拓く、円の信用と世界展開」
概要: 日本では金商法改正により、暗号資産・ステーブルコインが「グレーな実験」から「制度に支えられた金融インフラ」へと進化しつつある。本セッションでは、円ステーブルコインを中心に、規制整備が産業成長と国際競争力にどうつながるのかを検証する。ドル系SCが先行するグローバル価値交換市場において、日本はどの領域で勝負すべきか。企業・地域での実装、金融庁の制度設計、ブロックチェーンによる信用の可視化、そして「円の信用」を世界に流通させるための戦略を官民の視点で議論する。日本の暗号資産政策は、守りから攻めへ転じられるのか。その分岐点を明らかにする。
【JOC登壇者】
近藤 秀和（Japan Open Chainファウンダー／G.U.Group 代表取締役社長 CEO）
3. 【3月6日（金）14:50-15:10】*ワークショップ
Web3導入の第一歩─ノーコードNFTで広がる業務活用の可能性
本ワークショップではJapan Open Chainの特長を紹介するとともに、「結果の8割は上位2割が生む」という定説を覆し、残りの8割の価値を最大化する「ロングテールファイナンス」を ノーコードNFTツール「G.U. Token Studio」を用いて提唱します。
当日は、自治体や財団によるNFT活用事例をもとに、ブロックチェーン技術による効率的で誰にでも開かれた新しい金融システムの構築方法について、ウォレット連携からNFT受取体験までの流れを実際に紹介し、参加者皆さまの構想段階から実装検討へと進むための“第一歩”を提示する実務志向の内容となっております。
https://www.finsum.jp/pdf/jp_session.pdf
FIN/SUM2026について
FIN/SUMは、日本経済新聞社と金融庁が主催するフィンテックカンファレンスです。金融イノベーションの現在地と未来を議論する国内有数の国際イベントとして、政策担当者、金融機関、スタートアップ、テクノロジー企業が参加します。
会期：2026年3月3日（火） - 6日（金）
会場：丸ビルホール（丸ビル7F）
丸ビルコンファレンススクエア（同8F)
マルキューブ（同1F）
コンファレンススクエアM＋（三菱ビル10F）
主催：日本経済新聞社、金融庁
公式サイト：https://www.finsum.jp/
日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換（レイヤー 1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時にステーブルコイン・プロジェクトや NFT などの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトでもあります。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、株式会社 insprout、株式会社 Kudasai、ピクシブ株式会社、TIS 株式会社、テレビ朝日グループの extra mile 株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT 株式会社、Nethermind、株式会社 Pacific Meta の 14 社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には 21 社となる予定です。
公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org
日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信頼ある日本企業が日本法に準拠して共同運営するエンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。
ガバナンス設計と法令遵守を重視した基盤整備を通じて、金融機関をはじめとする企業や自治体によるステーブルコインやトークン活用など、次世代金融インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F
代表者 ：代表取締役 稲葉 大明
設立 ：2022 年 7 月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3 インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group 株式会社、G.U.テクノロジーズ株式会社
本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。