■パーソル総合研究所、生成AIとはたらき方に関する実態調査
パーソル総合研究所は、全国の就業者を対象に実施した「生成AIとはたらき方に関する実態調査」の結果を発表した。
本調査では、全国の就業者における生成AIの業務利用人口は約1840万人(32.4%)と推計された。利用は都市部に集中し、東京では4割を超える一方、地方では2割未満の地域もある。
利用頻度を見ると、週4日以上使用するヘビーユーザーは11.7%にとどまり、週1〜3日の中間層と月数回以下のライト層が中心となっている。
業種別では情報通信業(61.3%)やIT・開発職(64.5%)が突出して高く、職位別では課長・部長などの管理職で利用が進む一方で、経営層では相対的に低水準であった。
非利用の理由としては、「必要性を感じない」「使い方がわからない」「業務への適用イメージがない」が共通して上位に挙がり、普及にはツール配布だけでなく活用イメージの提示が重要とされる。
効率化効果については、生成AIを利用したタスクで平均16.7%の時間削減が確認されたが、業務時間の実際の減少につながったのは利用者の25.4%にとどまる。削減された時間の61.2%は仕事に再投下され、その中心は日常業務であった。
また、生成AIの活用成熟度が高い層ほど、利用用途の幅や削減効果が大きく、成熟度の低い層との差が顕著に確認された。企業の導入方法も「仕組み化」「手探り運用」「現場任せ」「統制」の4タイプに分かれ、時間削減効果やリスク発生状況に違いが見られるとしている。
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