デジタルマーケティング統合管理プラットフォーム「Trust Lens（トラストレンズ）」発表会を開催　年末年始のサイバー攻撃動向と2026年に向けたリスク変化を解説

APRIO TECHNOLOGIES LIMITED
～アドフラウド・サイバー攻撃・広告コンプラ違反の横断的なリスク管理の重要性を提示～

　英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーリスクの可視化と影響を分析するサービスなどを提供する、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業APRIO TECHNOLOGIES（アプリオ・テクノロジーズ）と、広告表現審査ツール「AD Alert」を展開する株式会社REGAL CORE（リーガルコア）は、2025年12月10日、新サービス「Trust Lens（トラストレンズ）」の発表に伴う記者説明会を開催しました。



　当日は、APRIO TECHNOLOGIES CEOの足立 照嘉、REGAL CORE 代表取締役 の田之上 隼人氏が登壇し、経営層の説明責任強化や規制動向を踏まえたサイバーリスク管理の最新トレンド、年末年始のサイバー攻撃の注意点、2026年に向けたサイバーセキュリティトレンド予測について解説しました。そのうえで、サイバーリスクと広告・コンプライアンスリスクを統合的に管理する新サービス「Trust Lens」が提供する価値を紹介しました。
「Trust Lens」の詳細はこちら： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000158399.html

■足立が語った「経営層の説明責任」を支える非侵入型サイバーリスク評価


　足立はまず、APRIO TECHNOLOGIESが提供するサイバーリスク管理プラットフォーム「Cyber Insight Portal（CIP）」を紹介しました。CIPは、企業ドメインを起点にIT資産を自動マッピングし、外部から確認可能な設定不備や公開サービス、漏洩情報、過去の侵害履歴を継続的に収集・分析することで、経営層が判断できる形式でリスクを可視化するものです。



　足立は、サイバーインシデントの平均損害額が依然高水準である一方で、「取締役会がサイバーリスクを積極的に把握できている」と回答した経営幹部が4割未満にとどまる調査結果を紹介しました。欧州規制や国内ガイドラインの整備を踏まえ、「今後12～18か月で、経営層にサイバーリスクの説明体制を求める規制が順次施行されていく流れにある」と述べました。CIPの特徴として、非侵入型であり短時間で初期評価ができ継続モニタリングでリスク変化を自動更新する点、質問票だけでは見えないポイントや継続的なモニタリングを求める規制要件にも対応していること、専門用語を排した4段階カラーのダッシュボードでの可視化などを挙げ、「評価時間を大幅に短縮しつつ精度を高め、取締役会での説明責任に耐えうる仕組みを提供する」と強調しました。






■「年末年始の攻撃動向」と2026年に向けたリスク変化
　続いて足立は「年末年始の攻撃動向」に触れ、運用体制が手薄になるこの時期は攻撃側にとって好機であり、実際に昨年は航空・金融・通信などでDDoS攻撃が確認されたと説明しました。乗っ取られたIoT機器が悪用される例も増えており、「オンラインでサービスを提供する企業は業種を問わず影響し得る」と指摘。完全防御が難しいDDoSへの備えとして、平時のトラフィック把握、ログ管理、アラート受信体制、広報・警察への連絡手順などを事前に整える重要性を示しました。
　また、フィッシングは報告件数が最多を更新し続けており、生成AIによる偽装精度の向上と攻撃量の増加が背景にあると解説。企業側は被害防止に加え、ブランド悪用リスクを踏まえ、広報・カスタマー対応も含めた横断的な備えが必要になると述べました。ランサムウェアでは、FBIが「1日平均2,000件超の申告」と示しており、日本でもサプライチェーン全体に影響が及ぶ事例が増えているとして、「どこが止まると何が起きるか」を事前に可視化しておくことが復旧コスト抑制につながると強調しました。
　2026年に向けては、生成AI悪用の高度化、EU AI Actによる透明性要件、インシデント報告の標準化、広告領域でのブランド毀損・アドフラウドへの経営責任の明確化など、複数領域が相互に結びつく流れが加速すると説明し、「部門ごとに切り離すのではなく、横断的にリスクを可視化し、改善までつなげる仕組みが求められる」とまとめました。

■攻めのマーケティングを支える“守り”としての新サービス「Trust Lens」
　後半パートでは田之上氏が、同社の広告表現審査ツール「AD Alert」と、APRIO TECHNOLOGIESとの共同開発による新パッケージ「Trust Lens」について説明しました。田之上氏は、デジタル広告の運用現場では、薬機法・景品表示法などの法令遵守だけでなく、媒体ごとのガイドラインや新たなトレンドへの対応が求められる一方、担当者の経験に依存した属人的な判断が課題になりやすいと指摘しました。AD Alertでは、企業ごとのルールと関連法令をデータベース化し、自動で広告表現のリスクを判定することで、審査のばらつきを抑え、継続的なアップデートにも対応できる仕組みを提供していると述べました。





　続いて、新たに発表した「Trust Lens」について、CIPとAD Alertを組み合わせることで、マーケティング活動におけるコンプライアンスを強化する統合パッケージだと紹介しました。アドフラウド、偽サイト・フィッシングによるブランド毀損、法令違反リスクといった複数の課題が同時に発生しうる中で、「個別に対処していると原因が部門間でたらい回しになり、課題が解決されないまま残るケースがある」と説明。CIPによる非侵入型の外部監視と、AD Alertによる広告表現チェックを連携させることで、サイバー・広告双方のリスクを一体で把握できると述べました。
　また、Trust Lensでは、ウェブサイト改ざんやフィッシングの兆候監視、不正トラフィックの可視化、広告表現の自動審査などを組み合わせ、マーケティング部門と情報システム部門が同じ前提で状況を共有できる点を強調。「攻めのマーケティングを支えるためには、まず守りの基盤を整えることが必要だ」と述べ、企業の施策を後押しする仕組みとしての位置づけを示しました。

■REGAL CORE概要
・HP　　　　　　 ：https://regalcore.co.jp/
・設立　　　　　　：2021年4月
・代表者　　　　　：田之上 隼人（代表取締役）
・住所　　　　　　：東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東 9F
・事業内容　　　　：コンプライアンスチェック事業

■APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 概要
・HP　　　　　　 ：https://www.aprio.tech/
・設立　　　　　　：2023年7月
・代表者　　　　　：足立照嘉（創業者/CEO）
・資本金　　　　　：1億6000万円（2025年1月現在）
・住所　　　　　　：71-75 Shelton Street, Covent Garden, London, WC2H 9JQ
・社員数　　　　　：10名

英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーリスクの可視化と影響を分析するサービスなどを提供。また、AIによる「サイバー予見」の技術開発に取り組んでいる。