連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第213回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 12月6日～12月12日

生成AI導入企業の9割が「予想コスト超過」 原因は／富士山噴火に「十分な事業継続対策」わずか5％／AI検索とゼロクリックの実態、ほか

[生産性] 2024年度の日程調整市場は約35％増、口コミによる認知拡大が続く（アイ・ティ・アール、12月9日）
・社内外の日程調整を行うツールの国内市場、2024年度は約35％成長し16.3億円
・営業や採用活動など、不特定の外部との日程調整業務を中心に導入が進む
・口コミや招待体験を通じて認知が拡大、2029年度には50億円を超える見通し

　複数人で日程調整を行うツールの国内市場規模予測。2024年度は前年度比34.7％増の16億3000万円だった。市場を構成するすべてのベンダーが2桁成長を達成し、引き続き2025年度も37.4％増の高成長を予測している。特に営業活動や採用活動など、不特定の外部との日程調整が頻発する業務領域を中心に、効率的な調整手段として導入が進んでいるという。2024～2029年度は年平均成長率27.6％増で推移し、2029年度には50億円超の規模に市場成長すると予測している。

　⇒ 日程調整ツールのベンダーは派手なプロモーション展開などを行っていませんが、「ユーザーの口コミ」「招待を受けたユーザーの認知」を通じて市場が拡大しているとのこと。今後はAIによる自動調整／最適化や、特定業務に特化した機能が競争力の鍵となるとしています。

日程調整市場規模推移および予測　2023～2029年度（出典：ITR）

[BCP] 富士山噴火への「対策は十分」と回答した企業BCP担当者はわずか5％、被害が未知数で対策進まず（JX通信社、12月12日）
・富士山噴火を「大きなリスク」と認識する企業BCP担当者は約3割
・しかし自社の対策が「十分」とする担当者は5％、認識と実態に大きなギャップ
・「どの程度の被害を想定すべきか不明」という理由が最多

　国内企業のBCP（事業継続計画）担当者を対象に、「富士山噴火」への対策状況調査を実施した。富士山噴火を「大きなリスク／多少のリスク」とした回答者は59％に及ぶが、自社の対策状況が「十分だと思う」はわずか5％。実際のBCPにおいても、多くが「大きな地震」（74％）や「台風・風水害」（56％）を想定する一方で、「火山噴火」を想定している企業は13％にとどまる。火山噴火への対策が進まない理由としては、「想定すべき被害が不明」（17％）、「具体的な対策方法が不明」（13％）、「地震・風水害を優先」（12％）、「コスト・リソースに制約」（11％）などが挙がっている。また、自社の事業に影響しうるリスクとしては、「物流網停止」（51％）、「通信障害」（49％）、「交通網麻痺」（46％）などが想定されている。

　⇒ 富士山は、前回の噴火から300年以上が経過している活火山です。内閣府が発表している富士山噴火時の推定被害金額は1.2兆円～2.5兆円に及び、火山灰の撤去と交通網、通信網などの復旧には長期間がかかると見られています。

BCP担当者の6割が富士山噴火を「リスク」と認識しているが、わずか5％しか「十分な対策」ができていない（出典：JX通信社）

自社のBCPにおいて想定している災害。「火山噴火」は13％にとどまる（出典：JX通信社）

富士山噴火による事業継続への影響として、企業が想定するリスク（出典：JX通信社）