invox発行請求書、一定期間ダウンロードされない請求書の自動再送機能をリリース

invox
～請求後のフォローを自動化し、「届いていない」「見ていない」を防止～




株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）が開発・運営する「invox発行請求書」において、請求書がダウンロードされないまま一定期間が経過した場合に自動で再送を行う「自動再送設定機能」の提供を開始しました。
本機能をご利用いただくことで、請求書送付後のフォローを自動化し、請求漏れや入金遅延の防止、経理担当者の業務負担を軽減します。
請求書が“確認されない”という現場課題と、自動再送機能が求められた背景
電子請求書の利用が一般化する一方で、企業間取引では「請求書を送ったのに確認されていない」「支払いが遅れた」といったトラブルが依然として発生しています。
メールの埋没や担当者不在、共有漏れなど、確認遅れの要因は多岐にわたります。

こうした課題に対応するため、invox発行請求書は請求書を確実に届け、取引の停滞を防ぐ仕組みとして、ダウンロード状況をもとに自動で再送を行う「自動再送設定機能」を実装しました。

本機能は、invox発行請求書を利用する全ユーザーが追加料金なしで利用できる標準機能として提供します。
月額基本料金の値上げや、メール再送に伴う従量課金は発生しません。

特に、以下のような課題を抱える企業におすすめです。
- 月末に大量の請求書を送信する企業：請求漏れや入金遅延を防ぎたい
- 定期請求を行うSaaS・保守サービス企業：取引先の確認漏れを減らしたい
- 少人数で請求業務をを行う中小企業：フォローや再送対応の工数を削減したい


請求書未確認時の自動再送設定機能と利用効果
本機能をご利用いただくことで、請求書送信後に一定期間ダウンロードされない場合、設定した間隔と回数で自動的に再送を実施します。
受領側が請求書をダウンロードした時点で再送を自動停止し、不要な通知を防ぎます。



送信後のフォローを自動化することで、再送や催促にかかる時間を削減するとともに、取引先にとっても、請求書の見逃しや未確認を防ぎ、スムーズな支払い処理につながります。

▽操作や設定の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。
請求作成・送付設定ー請求書の送付設定

今後の展望とアップデートの方針
invox発行請求書は、請求書発行側の業務効率化だけではなく、請求書の受取側にも配慮した請求書発行で、双方にとって負担の少ない請求環境の実現を目指しています。

invox発行請求書はこれまでにも、
- ID・パスワード管理不要で過去請求書を閲覧できる取引先専用ページ（※1）
- 取引先の希望に応じて選べる6つの送付方法（※2）

など、取引先とのやり取りをスムーズにする機能拡張を重ねてきました。
※1　2025年8月19日／「invox発行請求書」、過去の請求書を取引先が自らダウンロードできる新機能をリリース
※2　2025年9月18日／請求書を電話番号で送れる──「invox発行請求書」がSMS送信機能をリリース

今回の自動再送機能は、そうした思想を受け継ぎながら、請求書の「未達」や「未確認」といった課題を自動で解消する仕組みとして開発されたものです。

invoxシリーズでは今後も、請求書の発行側・受取側双方の利便性向上につながる機能開発に積極的に取り組んでまいります。

invox発行請求書 について
invox発行請求書（https://invox.jp/send/）は、請求書の作成から送付・入金管理まで一連の請求業務を自動化する業界最安水準のクラウド型請求書発行システムです。個人事業主から上場企業まで幅広い事業者において、経理・営業部門の請求業務を効率化します。
【主な特長】
・請求書や納品書など、さまざまな書類を自由なレイアウトで作成可能
・販売管理システムなどで作成したPDFを取り込み、転記・入力作業を自動化
・郵送・メール送付・FAX送付・SMS送付など、取引先に合わせた送付方法を選択可能
・オンラインバンクと連携し、入金の自動消込や督促メールの送信に対応
・電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応





株式会社invox について
株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営しています。
創業当初から「値上げしない方針」を貫き、価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、
環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。