IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 6月21日～6月27日

日本企業のDXには“成果を測る指標”が足りない／アジェンダ、スキーム、KPI… 横文字多用文化は「一体感」も生む？ほか

2025年06月30日 08時00分更新

文● 末岡洋子　編集● 大塚／TECH.ASCII.jp

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回は（2025年6月21日～6月27日）、日本・米国・ドイツ企業における「DXの取り組みと成果」の比較、Webサービスなどへのログイン体験に対する消費者の評価、堅調に成長する国内サービス市場、他業界からSaaS業界に転職した人が感じる“ビジネス用語の多用”文化についてのデータを紹介します。

[DX] 日本・米国・ドイツ企業のDX比較、日本は“内向き”型で他国より「成果が出ている」割合が低い（IPA：情報処理推進機構、6月26日）
・DXの「成果が出ている」企業、日本は6割弱、他国は8割超と大きな差
・日本は「コスト削減」など内向き型、他国は「売上／利益増」を狙う外向き型
・日本は他国と比べて「DXの成果を把握する指標」の設定率が大幅に低い

　日本・米国・ドイツの企業を対象に、DXの取り組みや成果などについて調べた「DX動向2025」より。DXに取り組む企業の割合は3カ国とも同水準だが、米国・ドイツは「DXの成果が出ている」企業が8割超に達し、日本の6割弱と差がある。日本の取り組みは「コスト削減」「製品提供日数削減」といった“内向き”の取り組みが中心である一方、米国・ドイツは「売上／利益の増加」「顧客満足度向上」など“外向き”の成果が多い。そのほか「DXの成果指標」「DX人材の充足率」などの点でも大きな違いがあると指摘している。

　⇒ 日本で進むDXが、社内の業務改善にとどまる“内向き”型、という指摘は納得ではないでしょうか。調査では、米国・ドイツが「全社最適化」を目指す一方で、日本は「個別業務の最適化」になりがちという指摘もあります。まずは成果を測定する指標の設定からスタートすべきかもしれません。

DXの取り組み状況（上の3つが、2022～2024年度の日本）。全社的にDXに取り組む企業の比率は、米国やドイツ（下の2つ）と変わらない（出典：IPA）

DXの成果。日本（上3つ）も6割弱が「成果が出ている」とするが、米国やドイツ（下2つ）とは大きな格差が生じている（出典：IPA）

経営面での成果。日本（黒線）は「コスト削減」だけに大きく偏る。米国（赤線）やドイツ（緑線）は「売上高増加」「利益増加」「顧客満足度」を主目的とする（出典：IPA）

DXの成果を把握する指標の設定。日本は「設定していない」が63.5％と最多。一方、米国やドイツは「設定している」が最多で対照的だ（出典：IPA）

[セキュリティ][ユーザー体験] 「ログインに不満でも使い続ける」日本の消費者、パスワード重視の姿勢は変わらず（Okta Japan、6月25日）
・「長いサインアップ・ログインフォーム」が最大の不満要因、世界は62％、日本は71％が回答・日本の離脱率は17％、世界平均23％を下回る・パスワードは「安全性」評価が低いが「利便性」でトップ、パスワード再利用率71％と高リスク状態

　世界9カ国の消費者・6750人を対象に、Webサービスなどへのログイン時の体験（ログイン体験）についての評価を調査した「Customer Identity Trends Report 2025」より。日本の消費者の「ログイン体験に対する不満」は深刻で、71％の消費者（調査国中最多）が「長いサインアップ・ログインフォームへの入力」に不満を持っている。そのほかにも、文字数や文字種などの「パスワード要件」にも61％（世界平均46％）、「アカウント作成・ログイン時間」60％（世界平均47％）など、高い不満率を記録。ただし、「ログイン問題でオンライン購入を断念」した経験は17％（世界平均23％）と低く、日本の消費者の“不満があっても使い続ける”特異な姿が浮き彫りになった。

　⇒ “不満があっても使い続ける”という結果は不思議ですが、利用できるサービスの選択肢が少ないからでしょうか。デジタルの“おもてなし”は苦手という、日本の特徴がかいま見えます。前出のDX調査でも、DXを通じて「顧客満足度」を向上させる取り組みをしている企業は少数（22.7％）でした。