12回

東京が止まっても、地域は動ける。自走型イノベーションのリアル

自治体と地元企業が「いまから始められる」実践策を探る

連載

羽山友治の【新規事業が動く思考スイッチ】

2025.08.25 07:00

文● 羽山友治　編集●北島幹雄／ASCII STARTUP

著者紹介●羽山友治（はやま・ともはる）
スイス・ビジネス・ハブ投資促進部イノベーション・アドバイザー。10年以上にわたり、世界中のオープンイノベーションの研究論文を精査し、体系化。戦略策定・現場・仲介それぞれの立場での経験を持つ。著書に『オープンイノベーション担当者が最初に読む本：外部を活用して成果を生み出すための手引きと実践ガイド』がある。

　人口減少と地域経済の疲弊が進む中、日本のイノベーション政策も転換点を迎えている。では、日本各地でイノベーションを起こすには何が必要か。海外の知見も踏まえつつ、自治体と企業が取るべき“現実的なアクション”を考えてみよう。

　場所ベースの政策の価値は、単に都市への過度な集中を是正するという点にとどまらない。自然災害が多くリスク分散が重要な日本において、複数地域にイノベーションの核を分散することは、国家レベルでの「レジリエンス強化」につながる。

　加えて、国内各地に点在する“未活用の強み”、例えば、伝統産業、技術的な蓄積、地元大学や高専との関係性などを掘り起こし、イノベーションにつなげる構想力がいま求められている。

　政策を実行する上での第一歩は、「どの地域に、どのような支援を行うか」を明確にすることだ。これは恣意性を排除し、透明性ある判断が欠かせない。

　以下のような観点で、事前に評価指標を設けておく必要がある。

　また、短期の成果を求め過ぎず、10年スパンの視点でじっくり取り組むことが重要である。

　続くステップは、選定された地域ごとの「戦略づくり」である。重要なのは、中央からの一律的な指導ではなく、地域の関係者が主体的に設計することである。

　政府や中央省庁は、知識提供や人材支援には関与すべきだが、「何を目指すか」「何を強みにするか」は、地元プレイヤーが責任をもって決めるべきだろう。米国や欧州の成功事例も、こうした「地元起点の戦略設計」が核になっている。

　地域が描いた戦略を具体化するには、多様な支援が必要となる。特に注目したいのが以下のポイントだ。

　さらに、プロジェクトごとの成果指標を過度に求めるのではなく、試行錯誤を重ねるプロセスそのものを評価する視点が必要である。

　政府としての難しさも存在する。完全に自治体任せにすると成果が出ず、かといって細かく管理すれば地域の自律性を奪ってしまう。そのバランスを取るには、以下のような姿勢が求められるだろう。

　日本におけるイノベーション政策の大きな課題は、「実施と評価の分離」だ。現場の裁量を尊重しながら、政府や支援機関が伴走する体制が必要とされる。

　スイスの小都市での成功例（前回記事参照）でも示されたように、必ずしも壮大なビジョンが必要なわけではない。まずは、以下のような取り組みが現実的な一歩になるだろう。

　こうした“小さな成功体験”を積み重ねることで、地域に自信が生まれ、新たな挑戦へとつながっていく。地方で始まるイノベーションは、これからの日本にとって不可欠な力になるはずだ。

社内での「イノベーション活動」に関わる中で、おさまりの悪さを感じたことはないでしょうか。数々の取り組みの概念のつながりや位置づけを理解し、実践できる著者による書籍『オープンイノベーション担当者が最初に読む本：外部を活用して成果を生み出すための手引きと実践ガイド』（羽山友治著、ASCII STARTUP／角川アスキー総合研究所刊）では、何から始めればよいかがわかります。興味のある方はぜひチェックしてみてください。