中央の指示待ちでは変わらない。“地域起点”が世界で成果を出している理由

著者紹介●羽山 友治（はやま・ともはる）
スイス・ビジネス・ハブ 投資促進部 イノベーション・アドバイザー。10年以上にわたり、世界中のオープンイノベーションの研究論文を精査し、体系化。戦略策定・現場・仲介それぞれの立場での経験を持つ。著書に『オープンイノベーション担当者が最初に読む本：外部を活用して成果を生み出すための手引きと実践ガイド』がある。

「地方でイノベーションは起きない」という常識は本当か？

　実は世界各地にはそれを覆す事例が存在する。米国、スイス、欧州各国では、地域の小さな町がグローバルな競争力を持つエコシステムを育てている。今回は、そうした実例から学べる“地域の伸ばし方”を整理していく。

米国：エコシステムの多様性に対応するRIEプログラム

　米国では、全米科学財団（NSF）が主導する「Regional Innovation Engines（RIE）」プログラムが注目されている。これは、シリコンバレーのような既存の先進地域ではなく、エコシステムが未成熟な地域を優先して支援する構造だ。

　RIEの特徴は、「単一の中核組織を置かず、複数のプレイヤーによって構成されるネットワーク型モデル」を採用している点にある。地域の関係者による自発的な戦略設計と、柔軟な連携が重視されており、地域の強み・課題・文化に合わせた多様なエコシステムのあり方が認められている。

スイス：小規模な町からの世界的競争力

　もう一つの印象的な事例が、スイス東部の人口密度の低い町での取り組みである。この地域には技術系大学もなく、産業の集積も限られている。しかし、精密光学や通信機器、自動車工学といった分野で、世界的な競争力を持つ企業群が存在している。

　その理由として挙げられているのは、以下の3点だ。

1. 人材の多様性：企業が国内外から幅広く人材を採用している。

2. コミュニティの密着性：小規模な町だからこそ、企業や住民同士の交流が密である。

3. 外部との接続性：頻繁な出張やオンライン会議を通じ、外部の知見を積極的に取り入れている。

　また、大都市にはできない「個社ごとのニーズへの対応」が可能であることも、小さな自治体ならではの利点とされている。

地理的制約よりも“つなぐ力”

　上記の事例から読み取れる共通項は、「物理的な資源よりも、外部と接続する能力」の重要性だ。小さな町であっても、世界中とつながる意識と仕組みさえあれば、イノベーションの芽を育てることは可能なのである。

　また、地域政策として特に有効とされているのが以下の3点である。

• デジタル・交通インフラの整備：物理的・情報的な接続性の基盤。

• 人材とその家族への支援：教育・医療・生活支援の充実。

• 地域の「一体感」醸成：自治体や企業の垣根を越えたコミュニティづくり。

日本への示唆

　スイスのように、大学がなく、企業集積も少ない町でもイノベーションが起きているという事例は、日本の地方にとって大きな希望となるだろう。成功のカギは、「地理的な制約」よりも「つながる力」にある。都市か地方かではなく、外部との接点をいかに持てるか。地域の強みをどう見出し、どう他と組み合わせるか。その視点こそが、地方に眠る可能性を引き出すのだ。

　また、予算や制度の柔軟性も大きなポイントである。現場の裁量を信頼し、「地域が自ら戦略を描ける」設計にすることで、成功の確率は高まる。自治体の側も、単なる補助金の使い道を超えて、自らのビジョンと構想を明確に持つことが求められている。

■本記事をもとに、生成AI（Notebook LM）を活用して構成したPodcastを配信中

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