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SOMPOグループではコールセンター端末として検証、ITコストの課題を解消

「Windows 365 Link」の実力は? 手のひらサイズのクラウドPC専用端末

2025年05月02日 08時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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Windows 365 Linkの利用コストや購入方法は?

 最後に、Windows 365 Linkの利用に必要となる費用をまとめておこう。

 まず、Windows 365を利用する前提条件として、ユーザー認証を担う「Microsoft Entra ID P1」、統合管理を担うMicrosoft Intune、そして、仮想Windowsを利用するための「Windows E3」相当のライセンスが必要となる。これらは、Microsoft 365のF3・E3・E5・Business Premiumに含まれている。

 加えて、クラウドPCであるWindows 365のライセンス、Windows 365 Linkの端末代金(税抜参考価格:5万6800円)が発生する。Windows 365のネットワークについては、追加費用が発生しない「Microsoftホスト型」と、自社ネットワークを利用し、Azureの利用量に応じて従量課金となる「Azureネットワーク」の2つから選択できる。

Windows 365 Linkの費用イメージ

 Windows 365は、利用規模に応じた月額サブスクリプションとなり、3つのプランが用意される。

 中小企業向けの「Windows 365 Business」は、300ユーザーまでなどの制限を設けつつ、ライセンスを付与するだけでクラウドPCが利用できる、プロビジョニングや設定が不要なプラン。大企業向けの「Windows 365 Enterprise」は、機能に制限がなく、ユーザー数も無制限。常にPCを利用するデスクワークへの導入に最適な、最も導入が多いプランだ。

 そして、シフト業務や共有利用に最適なのが「Windows 365 Frontline」だ。1ライセンスで固定の3人まで利用可能な「専有モード」、 1ライセンスを不特定多数(無制限)で共有可能で、ユーザーのプロファイルやデータがサインアウト時に削除される「共有モード」から選択できる。どちらのモードもクラウドPCへの同時接続はライセンス数までとなる。

Windows 365の3つのプラン

 Windows 365 Linkの販売は、認定リセラーからの購入、マイクロソフトからの直販から選べる。現在、日本唯一のWindows 365 Link認定リセラーなのが、日本ビジネスシステムズ(JBS)だ。なお、ウェブからの直販はなく、現時点では個人向けの販売は受け付けていない。

 JBSは、2021年の提供開始からWindows 365の導入実績を重ねており、Windows 365 Linkに関してもいち早く販売体制を整えてきた。インターフェースとして必要なマウス・キーボードやWebカメラなど、周辺機器も併せて販売するほか、構想策定から運用までワンストップで支援する。

JBSは周辺機器まで併せて販売

 JBSのクラウドソリューション事業本部 マネージャーである柴田隆太氏は、「企業向けのクライアント環境は、いつの時代も“デスクトップ”が中心にあり、時代や用途にあったものを提供・利用する必要がある。その選択肢のひとつが、Windows 365 LinkとWindows 365」だと語った。

日本ビジネスシステムズ クラウドソリューション事業本部 マネージャー 柴田隆太氏

 このように、クラウドPC専用のファーストパーティ端末として、さまざまな特徴を持つWindows 365 Link。現時点では、他のフォームファクタ―については発表されていないが、同端末をリファレンスとしてOEMパートナーからの製品提供も期待したい。

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