オブザーバビリティで「名実ともにナンバーワン」を目指す2025年事業戦略

4大クラウドに対応したDatadog　国内では「オンコール」「AI」機能の訴求に注力

　オブザーバビリティの統合プラットフォームを提供するDatadog。グローバルのユーザー企業数は3万社に達し、直近12カ月の前年同期比成長率も26%増と、右肩上がりの成長を続けている。日本市場もユーザー企業数は2000社を超え、直近3年間でサブスクリプション売上が2倍と好調である。

　製品ポートフォリオも年々拡大しており、2024年は4大クラウド（AWS、Azure、Google Cloud、Oracle Cloud）すべてのオブザーバビリティに対応。引き続き、2025年は、前年から機能強化を進めてきた「クラウドセキュリティ」「オンコール」「AI」を国内の重点製品に挙げている。

　日本法人社長である正井拓己氏は、「昨年の社長就任時に『名実ともにナンバーワンのオブザーバビリティベンダー』になることを目標に掲げた。2024年の成果をもとに、クラウドシフトと共に成長を続ける国内オブザーバビリティ市場を牽引して、日本企業のシステム・サービスの変革に貢献していきたい」と意気込みを語った。

Datadog Japan プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長 正井拓己氏

2025年は「クラウドセキュリティ」「オンコール」「AI」の領域にも注力

　正井氏は、Datadogの製品戦略の強みとして「継続的なR&D投資」を挙げる。同社は毎年、総売上の約30%を研究開発および製品強化に投資している。その結果、2024年のR&D投資は、他のオブザーバビリティベンダーの3倍近くに達した。この積極的なR&D投資によって、製品ポートフォリオは年々拡大しており、Datadogの統合基盤上で提供される製品群は23カテゴリにおよんでいる。

Non-GAAPでのR&D投資のオブザーバビリティ企業との比較

　正井氏は、「一度導入されると部門や製品を超えて利用が広がり、結果的に顧客あたりのサブスクリプション売上が増えていく」のがDatadogのトレンドだと説明する。実際、2製品以上を利用する顧客が83%を占めており、さらに4製品以上の顧客も50%、8製品以上の顧客も12%いるという。

Datadogの製品ポートフォリオ。各製品は、共有サービスとAI・マシーンラーニングで強化された単一の統合プラットフォーム上で提供される

　こうした新製品や既存製品の機能強化は、順次、日本企業に対しても展開される。2025年に注力する製品領域は、オブザーバビリティの3本柱である「インフラメトリクス」「ログ」「APM（アプリケーションパフォーマンスモニタリング）」に、2024年から積極投資を続ける「クラウドセキュリティ」「オンコール」「AI」を加えた6つの領域だ。

　クラウドセキュリティに関しては、「DevSecOps」の実現を支援する機能の価値訴求を図る。また、2025年1月に正式提供された「オンコール（Datadog On-Call）」の機能は、モニタリングからページング、インシデント対応までを単一のプラットフォーム上で提供する、オンコールエンジニア待望の機能だ。これまでは単体のオンコール製品を組み合わせて実装していた企業も多く、「日本のユーザーからも引き合いが多い機能」（正井氏）だという。

Datadog On-Call

　他のオブザーバビリティベンダー同様、「AI」に対しても力を注いでいる。Datadogでは、「AIで監視する機能」と「顧客のAI環境を監視する機能」の2軸でAI機能を展開。AIで監視する機能としては、メトリクスやトレースデータから異常を自動検知する「Watchdog」機能、生成AIアシスタントである「Bits AI」を提供する。

　AI環境を監視する機能としては、生成AIアプリケーションのパフォーマンスや品質、セキュリティなどを可視化する「LLM Observability」、AIスタック全体のAPIコール数やトークンの使用率などを可視化する「AI Integration」を提供する。正井氏は、「日々の運用をどのように効率化できるかをAI戦略の柱と位置付け、積極的な投資を続けている」と補足した。

Datadogが提供するAI機能