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国内先行事例を披露、2025年は「AIエージェントの年」に

マイクロソフトが目指す、Copilotを入口に“AIエージェント”が協調する世界

2024年12月25日 08時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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日本でもカスタム型エージェント構築企業が次々と、2025年はAIエージェントの年に

 マイクロソフトがこうして、AIエージェントを使う・創るための環境を拡充する中で、国内においても独自の「カスタマイズ型エージェント」を構築する事例が増えてきているという。

 まずは、トヨタ自動車のパワートレーンカンパニーにおける事例だ。同社は、マイクロソフトと連携してAIエージェント「O-Beya」を構築、エンジニアのノウハウ継承に活用している。車体やエンジンなど、複数の領域で専門性を持つ9種類のエージェントが連携してエンジニアを支援する。「800名のエンジニアが実際に活用している、ものづくりど真ん中の事例」と岡嵜氏。

トヨタ自動車の事例

 ソフトバンクでは、現在開発中のコールセンター業務の自動化において、AIエージェントを組み込んでいる。オーケストレーターとなるエージェントが、専門性を持つ他のエージェントや機能と連携して、最適な処理や音声での回答をする仕組みとなる。

 JR西日本では、駅員の顧客対応を楽にする鉄道業界特化のAIエージェント「Copilot for 駅員」の開発を進めている。駅での多様な問い合わせに対応すべく、複数の専門知識を持ったエージェントが協働。さらには、AIがデータ活用できるようにデータを収集・整備するAIエージェントも稼働しているという。

ソフトバンクの事例

JR西日本の事例

 他にも、ベルシステム24では、通話データからナレッジベースを自動生成するエージェントを組み込んだコンタクトセンターの自動化ソリューションを開発中。富士通では、AIプロダクトサービス「Fujitsu Kozuchi」において数百のエージェントの社内試用を進めている。大和証券では、マーケット情報や手続きの問い合わせに応対するAIエージェントを構築しており、応対内容に問題がないかをチェックするモニタリングAIも運用しているという。

ベルシステム24、富士通、大和証券の事例

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